明治三十三年（一九〇〇）「産業組合法」が公布された。これは組合員である農家を中心に、信用・購買・販売・利用の四種のうちの一つ、または二つ以上の事業を行って、農家経済の振興・発展を図ろうとする農業団体である。これより先、自営農民は、不況不作による転落を防ごうとして、湯津上村品川信用組合に範をとり、同三十年七月には「佐久山信用組合」、同三十一年三月には「大田原町信用組合」が作られていた。明治三十六年度の産業組合概況によると三つの組合が記されている（第31表）。

　明治三十九年（一九〇六）産業組合法の一部が改正になった。信用組合と他種組合との兼営を認めようとするものである。これによって各組合は組織の拡充を行った。「親園村郷土誌」によれば、同四十二年（一九〇九）十月四日「無限責任親園村購買生産販売組合」が組織され、組合員の生計に必要な物資の購買販売をなすとともに、組合員の生産した物品を販売しようとしたことが記されている。
　したがって取り扱う商品を保管する倉庫が必要となり、大正六年（一九一七）「農業倉庫法」の成立とともに、各地に農業倉庫がつくられていったのである。特に良質の米を販売するためにも必要なことであった。同八年「無限責任親園村信用購買販売利用組合」は農業倉庫一棟（石造四〇坪二、八〇〇俵入）を建設、同十三年には「有限責任野崎信用購買販売利用組合」が一棟（石造七二坪五、〇四〇俵入）の倉庫を建設したのである。
　同十五年（一九二六）四月県下産業組合大会が大田原町で開かれた。この様子について次のような資料が残っている。
　


　これによって本県には昭和三年「保障責任栃木県購買販売利用組合連合会」がつくられたのであった。
　同七年産業組合拡充五か年計画が立案されると、信用・購買・販売・利用の四種事業の兼営化が進められ、「大田原信用購買販売利用組合」というように名称が統一されたのである。
　同十六年度末における各組合の状況は第32表のとおりである。