本市の工業は、戦前までは食品工業等の地方産業が中心であったが、昭和三十三年以降、機械・金属工業・精密工業等近代的な産業の進出が見られ、漸次その数を増して、順調な発展をとげてきたのである。
　年度順に進出してきた会社を記すと、次のとおりである。
　
　昭和三十六年九月

　昭和三十七年

　昭和三十九年

　昭和四十二年


　以上の工場は大田原市の誘致工場として、創立・発展してきたのであるが、地元の内にも戦後創立されたものがあり、その主な工場・会社は次のとおりである。
　
　　本宮製菓株式会社
　　創立　　昭和二十六年
　　所在地　大田原新富町一～九～六
　　資本金　四五〇万円
　　従業員　七〇名
　　事業内容
　　　羊かん製造・販売・その他観光物産製造販売。
　　有限会社北条光学レンズ製作所
　　創立　　昭和二十三年六月二十三日
　　資本金　八〇〇万円
　　従業員　一五〇名
　　事業内容
　　　光学用レンズ研磨及び芯取コート加工。
　　野岩木材株式会社
　　創立　　昭和三十四年三月
　　資本金　八〇〇万円
　　従業員　五〇名
　　事業内容
　　　木毛セメント板の製造及び販売。

　このように、本市の工業は質量ともに大きく変化してきたのである。そして本市の昭和四十五年大田原市「工業統計調査」によって把握された事業所数は、一七三企業を数える（第7表）。

　事業所を組織別にみると、法人七〇企業（四〇・五％）、個人一〇三企業（五九・五％）となり、昭和四十四年と比較すると、法人五企業の増、個人三企業の減となり、わずかではあるが法人化が進んでいる。しかし個人企業がまだ半数以上を占めているのである。業種別事業所数をみると次のとおりである。
　業種別事業数構成は第7表のとおり、食料品二六・六％、金属・一般機械・電気機械・精密機械の機械金属部門二三・一％、木材木製品・家具装備品の木材部門一九・一％となり、ここ三～四年の傾向をみると、食品及び木材部門は減少し、機械金属部門は増加している。
次に規模別事業所数においては、第8表のとおり、従業員三人以下の企業が六〇企業（三四・七％）、四～九人は五〇企業（二八・九％）となり、このように家内工業的企業が多く、三〇〇人以上は三企業だけである。

　業種別従業員数をみると、機械及び金属部門二、六九五人（六二・一％）、食料品七〇四人（一六・二％）となり、食料品は事業所の減少によって従業員数も減少し、機械金属部門は増加してきた（第9表）。

　昭和四十五年の製造出荷額は、機械金属六九五、八四五万円（六二・三％）、食料品二四七、五六九万円（二二・一％）で、対前増加率においては機械金属三五・五％の増であるが、食料品においては一三・四％の増にすぎない。このように、機械金属においてはいずれの項目においても大きなウェートを占めるのであるが、その原因は中規模以上の力のある企業が、他業種より多いためである（第10表）。

　昭和四十五年における設備投資は、一位は精密機械器具、二位　金属製品、三位　電気機械器具となり、この三者で全体の八八・三％を占めている。これはこの三業種が比較的大型の企業であるからで、拡充できた結果が出ているわけである（第11・12表）。