明治四年（一八七一）「新貨条例」が公布され、今まで使用されていた両・分・朱といった貨幣単位の呼称が廃止され、円を新貨幣とすることが決められた。この円を基準に十進法の円・銭・厘に改められたのである。
　次に近代的金融機構の整備の必要から、明治五年（一八七二）「国立銀行条例」が制定された。これによって第一国立銀行など四行が設立されたが、兌換銀行券であったため、発行するとすぐに金貨に交換してしまうという状況で、その経営は不振であったようである。
　そこで、明治九年（一八七六）金貨兌換の制度を中止する国立銀行条例の改正が行われたが、その主要改正点は次のとおりである。
　




　この年の同じ八月に「金禄公債証発行条例」が公布され、華士族の家禄・賞典禄が廃止され金禄公債証書が発行された。この公債が銀行資本への払い込みを認められたわけであるから、設立が容易になった国立銀行に投資され、各地に国立銀行がつくられたのである。「国立銀行の設立は一八七六（明治九）年度一二行、七七年度二七行にたいし七八年一〇九行である」（「日本経済史大系」）といった具合に乱立ぎみであった。
　栃木県における銀行の始まりは、明治十一年（一八七八）八月に開業した栃木市に本店のある第四十一国立銀行である。資本金は二〇万円で、一〇〇円を一株とし、二、〇〇〇株であった。大田原町の出資者は第1表の二人であった。

　しかるに、「明治二十二・三年栃木県統計書」によると、大田原の右記の二人の株主がいなくなっていることが、「銀行ノ株主及株金」（一八六丁）で判明する。したがって明治十一年から二十二年までの間に、何らかの理由で株主の異動があったものと思われる。「鈴木要三発案状」（鹿沼市住）によると、明治十八年十一月十七日付の相山義倶宛の返信として、「然バ第四十一国立銀行株式御売却被為成度、就テハ買主之見込有無御尋ニ付左ニ申上候」（「栃木県史　史料編・近現代七」）とあり、おそらく買却されたものであろうと考えられる。いずれにしても、この両名が大田原における近代的銀行とのかかわりをもった最初の人たちであろう。
　明治十三年（一八八〇）那須開墾社が設立され、那須野が原の開墾が始まった。そして那須疏水の開削のため、第六十国立銀行より五、〇〇〇円の試削費を明治十七年七月に借用したのである。
　
　　　　　借用金約定証
　　一金五千円也　借用約定高


　　　明治十七年七月一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県下野国那須郡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須開墾社惣代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢板武
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印南丈作
　　　第六十国立銀行
　　　　頭取　森時之助殿

　このことについて、「那須疏水」では、
　

と説明している。したがって、第六十国立銀行と那須開墾社との関係からまもなく、大田原に支店が設けられたことがうかがえるのである。「鈴木要三発案状」の明治十九年六月一日付の書簡によると、
　


　とあるように、第六十国立銀行の支店といっても、名前だけであるとしているのである。第六十国立銀行は、明治十一年東京小舟町に開業した銀行である。明治十九年（一八八六）宇都宮支店が設けられ、大田原は支店ではなく、出張所であったことが次の資料によって判断されるのである。
　
　　　　　　　受取証
　　一金四千九百八十六円二十三銭六厘
　　右ハ本店ヨリ御用立元金御願出之通リ正ニ受取候也
　　　　　　　　　　　　　　　第六十国立銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　大田原出張所
　　　十八年五月二十四日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺豊蔵
　　　印南丈作殿

　明治二十三年（一八九〇）「銀行条例」の制定、同二十四年の宇都宮町の下野銀行の創立は、那須開墾社社長矢板武、他県北の大地主植竹三右衛門が参加して作られた。
　このような私立銀行の設立は、大田原の人々にも近代的金融機関の必要性を自覚させたことであろう。のち明治二十七年（一八九四）九月三日、大田原銀行が誕生したのである。当時の会社票には次のように記されている。
　
　　　　会社票（明治三十年十二月三十一日）
　　現在　　　　那須郡大田原町
　　会社種類　　株式
　　会社名称　　大田原銀行
　　営業種別　　銀行
　　所在地名　　大田原町三五二番地
　　創立年月　　明治二十七年九月三日
　　払入済資本金　二六、〇〇〇円
　　積立金　　　　　一、四二五円
　　最近利益配当割合　年一割一分
　　株主人員　　九十一人
　　支店数　　　〇


大田原銀行（益子孝治氏提供）

　右の資料にある株主九一名はどのような人々であったろうか。当時の資料を欠くので不明であるが、明治三十六年（一九〇三）下毛銀行同盟会例会記念写真の中に、下野銀行の矢板武、那須商業銀行の滝田秀雄、村上銀行の村上友二郎らとともに、大田原銀行の大田原精（徳）盈が写っている。大田原銀行創立より一〇年ほどあとの写真ではあるが、他銀行が創立当時の頭取などが出席していることからみると、大田原精（徳）盈はおそらく大田原銀行の頭取であったものと思われる。
　大田原銀行の創立当時、大田原町には細小路製糸工場や大田原製糸工場がつくられ、那須野馬車鉄道設立の気運がみられるなど、活気を呈し、そのような動きが初の銀行設立になったのではないかと考えられる。
　日清戦争に勝った日本は経済の発展が著しく、「日本勧業銀行法」や「農工銀行法」を公布し、明治三十年（一八九七）には金本位制を確立するに至った。大田原町では、このころ葉煙草専売所が設置され、煙草三光合資会社や塩那肥料株式会社などがつくられるなど、活気を呈していた。このような状況のもとに、若林五郎平・星野半六・大高文七・山本定蔵らの豪商によって、明治三十三年（一九〇〇）一月、那須商業銀行がつくられたのである。
　大正十四年に出版された「大田原小誌」によると、
　


とあるが、先の大田原銀行に比べると、資本金は数倍であり、明治三十年代には那須郡関係では黒羽・馬頭・烏山産業・村上（佐久山町）の各銀行が、町名を冠して設立されているのに対し、那須商業銀行が郡名をとって銀行名としていることから、那須郡一円を金融圏として設立されたものと思われる。「塩原町誌」には、資本金五万円、株主数一五六人と記されているが、おそらく当初は、資本金五万円で発足し、のち一二万五千円に増資したのであろう。那須商業銀行はその後、佐久山町と黒磯町に支店を設けているが、佐久山支店については、佐久山町の佐久山尋常高等小学校が昭和七年に編集した「郷土地誌資料」に、次のように記されている。
　
　　一、銀行名　株式会社那須商業銀行佐久山支店
　　一、位置　佐久山町大字佐久山中町
　　一、数　　本店　大田原町
　　　　　　　支店数　二、黒磯町、佐久山町
　　一、資本金総額　百万円
　　一、払込額　五十五万円
　　一、積立金（但シ昭和六年末現在）四十三万八百九十六円
　　一、創設ノ時期　明治四十四年九月
　　一、人員　四名
　　一、支店長　鈴木豊
　那須商業銀行が設立された同年七月、佐久山町大字佐久山に村上銀行が作られている。個人的色彩が強いもので、資本金は二〇、〇〇〇円であった。「帝国銀行会社要録」（大正十四年）には次のように記されている。
　
　　　　村上銀行　　那須郡佐久山町
　　　設立　明治三十三年七月
　　　資本金　二〇、〇〇〇円
　　　行主　村上友二郎

　行主村上友二郎は父村上勘二郎の跡を継いで行主となった者で、村上銀行を始めたのは勘二郎である。子孫によって建てられた「村上勘二郎翁碑」に次のように記されている。
　

　明治三十七・八年日本は再び対外戦争を起こすのである。いわゆる日露戦争である。この時、戦時債券の募集があるが、これらは銀行を通して行われたようである。ただ、黒羽銀行に近い市域の北金丸、南金丸の大字では川西町の黒羽銀行が窓口になったようである。
　明治の末から大正の初期にかけて、前記の諸銀行は、大田原地方の金融機関として、現金の預け入れ、払い出し、手形の決済など重要な役割を果したのである。また、町村の金庫としてもその役割を果したことが、次の史料によって知ることができる。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久山町長　原蕃次郎
　
　　　大田原銀行
　　　　　頭取　川上騰吉殿

佐久山町の公金はこの大田原銀行のほか、那須商業銀行（常務取締役滝田秀雄）に三、〇〇〇円、村上銀行（行主村上友二郎）に一二、九五〇円預けられていた。
　また農会も銀行を利用していたことが次の例から判断される。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社那須商業銀行佐久山支店
　　　佐久山町農会長
　　　　原蕃次郎殿

　大正三年（一九一四）から同七年にわたる第一次世界大戦は、日本に未曽有の好景気をもたらした。この好況によって多くの成金が生まれたのであった。大田原地方の金融界も同様であって、「大田原小誌」では、那須商業銀行の発展の様子について次のように記している。
　

　大正四年と同八年の銀行の資本金や利益金をみると、第2表のとおりである。資本金総額は五五〇、〇〇〇円から三、〇〇〇、〇〇〇円にふえ、五・四倍となった。利益金は五五、一五九円であったものが、一二〇、五三〇円と五・八倍にふえたのであるが、いかに発展したかがうかがい知れよう。

　資本金の払込額は三七五、〇〇〇円（大正四年）から一、一六二、五〇〇円（大正八年）と三倍に増加しているのである。
　このころ、大田原町には、金銭の貸付・信託や、有価証券の売買を扱う大田原実業信託株式会社（のち那須信託合資会社）や、大田原商事株式会社などが創立されるなど、めざましい好況を呈したのである。
　第2表中、佐久山銀行と星野産業銀行は大正八年に設立されたもので、大正十四年銀行一覧によると次のとおりである。


　両銀行の設立が、第一次大戦の好況によってつくられたことは明らかであるが、その人的構成には大きな違いがある。星野産業銀行は、大田原町で醸造業を営む星野家によって設立されたものであり、「大田原小誌」には次のように記している。
　
　　　　　星野産業銀行

　佐久山銀行については、「野州名鑑」に次のように記されている。

　しかし、他に佐久山銀行の役員として、矢板銀行の役員名がみられることは注意すべき点であろう。
　ところが第一次世界大戦後の大正九年（一九二〇）には戦後恐慌がおこり、以後、慢性的な不況がつづいた。特にこうした不況のため、年末には火が消えたように活気をなくしていたことを、当時の新聞は報じている。
　
　　　　　各地歳末
　　　大田原町


　このような状況であったので、金融界は極めて不振であったのである。
　そのため、前出の第2表にみられるように、大田原地方の銀行の積立金・利益金は大正八年に比べて、大正十二年はそれぞれ、積立金が九五、三〇五円、利益金が八九、八八六円減少し株式配当率は〇・九二割から〇・八〇割へと減少するという状態になった。特に大田原銀行の利益の減少率は五三パーセントと半減したのである。
　このような金融状況を打開するため、有力銀行に合併するか、あるいは互に合同しあって、資金の増大をはかり、経営の一新に努めなければならなかったのである。
　大正九年八月二日銀行条例が改正され、銀行合同の手続きが簡略化され、大正十年四月十四日には「貯蓄銀行法」が公布された。これによって、大田原銀行・星野産業銀行・佐久山銀行などは貯蓄部門が切り離され、下野銀行や矢板銀行などの貯蓄部門とともに、大正十一年一月下毛貯蓄銀行を設立し、宇都宮に営業を開始したのである。したがって、大田原町には上町（現　山の手一丁目）にその支店がおかれた（のちこの上町支店は足利銀行に合併されている）。
　また一方では新しい銀行の創立もみられた。野州銀行がそれである。当時の新聞によると次のように記されている。
　
　　　　　野州銀行設立


　ちょうど、このころは大田原女子高校の前身である郡立那須高等女学校の拡張が行われていた時点であり、野州銀行より一、五〇〇円の借入れが、大田原町役場より行われている（第3表）。

　しかしこのような銀行の設立は、かえって既存の銀行経営を圧迫することになり、大正十二年三月「栃木県歴史年表」（下野新聞社）には次のように記されている。
　
　「芳賀・下都賀・那須郡の銀行家、合併問題を協議」
というように銀行合併問題が協議され、これによって、大田原銀行は野州銀行と合併したのである。大正十二年野州大田原銀行の誕生である。
　しかし合併はしたもののその経営は思わしくなく、大正十三年十月二十八日の下野新聞には、増田新七が野州大田原銀行の整理を引き受けたことが載っている。この時、銀行の整理に当たったのが青柳徳之輔と大橋直次郎であった。この二人については、「野州名鑑」に次のように載っている。

と記され、大正十四年に出版された「大田原小誌」では、次のように記述してある。
　

　これに対し、那須商業銀行については、「大田原小誌」では次のように記している。
　

　また、その取締役支配人増淵音一郎については、「野州名鑑」に次のように記してある。

那須商業銀行辞令（増渕五郎氏蔵）


と記され、信用第一とされる銀行業において、その信用を維持することのできた那須商業銀行は、町村の公金庫としての役割を果していくのである。金田村においては、第一次世界大戦当時、大田原銀行を預け入機関としていたのであるが、次の例にみられるように、那須商業銀行を預金先として指定しているのである。
　


このように、大正末には那須商業銀行と野州大田原銀行が金田村の公金預け入機関となっていたのである。
　昭和二年（一九二七）三月金融恐慌が起こり、同月十五日東京渡辺銀行が休業し、株式市場は暴落したのである。四月にはいると神戸鈴木商店が破産し、台湾銀行が休業するなど、全国的な銀行の休業に追いこまれた。政府は四月二十二日、三日間の支払猶予令（モラトリアム）をだし、全国銀行は二日間の休業を行った。
　かくて、大田原町の那須商業銀行・野州大田原銀行・星野産業銀行・下毛貯蓄銀行大田原支店・佐久山町の佐久山銀行などは、四月二十二日、二十三日の両日休業したのである。このような金融恐慌の中に巻き込まれた一般庶民は、より安全な銀行・郵便局などへ預金の変更をしていったのである。
　野州大田原銀行と那須商業銀行の頭取をしている増田新七には、両銀行の経営内容がどのようなものであるかはわかっていたはずである。また佐久山銀行の加藤正信、矢口長右衛門らも下野中央銀行に名を連ねた役員であり、経営内容を知っていたであろう。ちょうど、金融恐慌の進行中の昭和二年三月三十日「銀行法」が公布（銀行条例は廃止）になり、企業形態を株式会社に限り、最低資本金（一〇〇〇万円）を規定、他業兼営を禁止し、監督を強化することが決められたのである。
　このような状況のもとで、野州大田原銀行と佐久山銀行は、下野中央銀行に合併していったのである。合併の経過は「下野中央銀行の営業報告」によると次のとおりである。
　


　こうして、大田原町の中心部旧金灯籠（現　山の手一丁目）のところにあった野州大田原銀行は、金融の使命を終って、その幕を閉じたのである。佐久山銀行もまた同様であった。
　この合併がどのような意味を持っていたか、「商工会議所五十年史」には次の記述がある。
　

　かくして、昭和五年十一月二日下野中央銀行は休業するに至り、大田原町、佐久山町の支店は閉鎖されたのである。
　昭和五年といえば浜口雄幸内閣によって金解禁が実施された年であり、昭和恐慌が深刻化し、十一月は十四日に東京駅で首相が狙撃された月でもある。
　星野産業銀行と村上銀行については昭和二年の銀行法の最低資本金、他業兼営禁止に該当し、五年以内に閉鎖しなければならない運命にあった。下野中央銀行が閉店して、間もなく、昭和六年ごろ星野産業銀行は閉店した。
　このような昭和恐慌の時、大田原町の商工業発展のために設立されたのが、産業組合法に基づく「有限責任大田原町信用組合」である。このことについて「大田原信用金庫史」の中で次のように記している。
　


　その後、大田原町信用組合は保障責任大田原信用組合（昭和八年三月十四日）、大田原市街地信用組合（昭和十九年九月一日）と名称をかえながら発展していくのである。
　なお昭和六年度における組合員は四〇四人、出資口数は九四二口であり、出資者は商業が一八七人、農業が一三八人、工業は四〇人、その他八一人で、出資金は二八、二六〇円であった。借入金は二三、六〇〇円で主な借入先は産業組合中央金庫であった。また預け金は、一四、〇一五円四銭で、主な預け先は保障責任栃木県信用組合連合会と大田原郵便局である。貸付金六四、一三八円七二銭は、一七九件三八、一四七円七二銭が産業資金貸付であった（第4表）。昭和恐慌の時期に大田原信用組合ができたことは、庶民金融としてまことに重要な役割と意味をもっていたのである。融資をうけた商店などはからくも昭和恐慌を切りぬけ、次の発展への足がかりとすることができたのである。





6.　総会の決議
　（1）昭和7年1月24日　大田原小学校作法室ニ於テ総会ヲ開会シ
　　ア．施行規則第12条ニ依ル借入最高限度ヲ金5万円
　　　　貸付最高限度ヲ金2千円ト決議
　　イ．余裕金預入先銀行ヲ次ノ通リ承認
　　　　　株式会社那須商業銀行
　　　　　大田原郵便局
　
　昭和二年の金融恐慌から昭和二十年の終戦に至る約二〇年間の金融機関の変遷を、金田村の「村会議事録」より抜粋して示すと次のとおりである。
　
　　議案第五号（昭和四年二月二十八日）
　　　歳計現金預入銀行指定ノ件
　　那須商業銀行ヲ以テ歳計現金預入銀行ニ指定ス
　　　　　　　　　（金田・第九一）
　　議案第八号（昭和十三年二月二十三日）
　　　昭和十三年度歳計現金預入先指定ノ件
　　昭和十三年度歳計現金預入先ヲ左記ノ通リ指定セントス
　　　　　左記
　　　大田原郵便局
　　　第一銀行宇都宮支店
　　　金田村信用販売購買利用組合
　　　株式会社足利銀行大田原支店

　　議案第八号（昭和十七年二月二十五日）
　　　昭和十七年度歳計現金預入先指定ノ件昭和十七年度歳計現金預入先ヲ左記ノ通リ指定ス
　　　　　記
　　　大田原郵便局
　　　第一銀行宇都宮支店
　　　金田村信用販売購買利用組合
　　　足利銀行大田原支店
　　　下毛貯蓄銀行

　　議案第三号（昭和二十年二月二十五日）
　　　昭和二十年度歳計現金預入先議決ノ件昭和二十年度歳計現金預入先ヲ左記ノ通リ指定ス
　　　　　記
　　　大田原郵便局
　　　足利銀行大田原支店
　　　金田村農業会

　右の例に示されるように、昭和四年から昭和十三年への金融機関の変化は、昭和恐慌をはさんだ金融機関の状況を示すものである。昭和恐慌期には、中小銀行の預金の安全性は保障されたものではなかった。いつ閉店されるか、いつ取りつけをおこすかわからなかったから、少しでも不安のある銀行から預金を引き出して、これを安全な銀行や郵便局に移し預けようとしたのである。前出の大田原町信用組合という、小規模の金融機関においても同様であって、第4表の預け金の預金先や総会の決議にみられるように、整理期に入った下野中央銀行大田原支店からは全額引き出され、星野産業銀行の預金は半分以下に減少するに至ったのである。一方では地方銀行としての地歩を確立した那須商業銀行は年間預入・引出が一六、〇〇〇円を超え、新しく大田原郵便局が預け入れ先となったのである。
　金田村公金預入先の昭和十三年にみられる特色は右のような意味で、大田原郵便局や第一銀行宇都宮支店が指定されたのであり、金田村信用販売購買利用組合は、農民を保護するためにつくられたものであるが、悪化する農家経済を救済する機関として、この恐慌期に台頭したものであり、大田原町信用組合と同質なものである。いま一つ新しく足利銀行大田原支店が登場しているが、これは、政府の県一行主義に基づく国策により、那須商業銀行が昭和十二年十一月二十五日にその権利などを譲渡して足利銀行大田原支店となったものである。
　その合同の様子については「那須商業銀行譲受」に次のように記されている。
　




　昭和十七年十二月八日、政府の一県一行主義の方針に基づいて、宇都宮の農商無尽、栃木の富源無尽と足利無尽の三社は合併して、栃木無尽（株）を創立した。当時栃木無尽の那須郡内の出張所は、烏山町・大田原町・黒磯町・黒羽町・馬頭町におかれた。大田原出張所は、大田原町一、九八五番地（寺町）に置かれ、外務員が無尽契約をとって歩くという方法であったが、大田原町には足利銀行があり、大田原町信用組合があったので、その業績はあまり伸びなかったようである。「栃木相互銀行三十年史」の中で、
　

と記されている。