明治時代の道路政策は、路線の確定、築造方法の制定等、制度面の整備が逐次行われ、道路事業も次々に拡大されてきたが、基本となる「道路法」は、明治二十一年の最初の立案以来、実に三〇年経過後の大正八年になって初めて成立したのである。これが「旧道路法」である。
　旧道路法は、大正八年四月十一日法律第五八号として公布され、勅令第四五九号によって施行された。これによると、道路は、国道・府県道・郡道・市道・町村道の五種に分けられたのである。その規定によると、

　二、府県道　その府県内で府県知事が認定した道路（幅員三間以上、傾斜二十五分之一以下）。
　三、市道　市内の路線について市長の認定した道路。
　四、町村道　町村内の路線について町村長の認定した道路。
　大正十二年三月から郡制が廃止されるので、郡道の費用を負担すべき団体がなくなるため、大正十一年道路法の一部改正がなされ、道路の種類のうちから郡道の部分が削除されたが、道路の新設または改築に要する費用については、一般的に地方公共団体の負担とし、軍事目的をもつ国道については、全額国庫負担とされた。