学制が発布されると栃木県においても学区を設定し、学区取締を任命して小学校の設立に着手する。前述の学区を行政の単位とし、全国の学校は文部省が管轄し、地方官と協力して中小学を督学することになり、一中学区に地方官の任命する学区取締一〇名内外を置き、一名で二〇ないし三〇学区を分担して、学校の設立と就学の督励など学区内の学事に当らせた。
　明治六年ごろから各地に学校世話係、または学校掛と呼ばれる学事担当の村役人（戸長）をおき、学区取締の下に地域の学事関係者、結社有志、その他の人々の努力によって小学校が設立されていったのである。

学校世話方の辞令

　栃木県の小学校開設数を見ると、明治六年に二五五校、同七年には五〇七校と増加し、同八年には総数六五八校が設立された。
　小学校の開設にあたっては、各町村ごとに開学願書を県に提出し、開学の許可を得たのである。
　大田原小学校の「開学願書」について、益子孝治は次のように解説している（「創立百周年」大田原小学校）。
　


大田原小開学許可書（阿久津モト氏蔵）

　

　　　明治七年五月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用掛リ　北川又一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周旋人　阿久津帆平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副戸長兼周旋方　飯村定武
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副戸長　渡邊渡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸長　　藤田吉亨
　　栃木県令鍋島幹　殿
　　前書之通申出候ニ付進達仕候以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学区取締　内山秀安
　　学校費用一ケ月分出納概略

　　公学開業御差免相成候事
　　　明治七年十一月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県


大田原小開学願書（阿久津モト氏蔵）

　他のいずれの地域においても同様な願書を同じ手続きを経て提出し、県からの許可を得て開校の運びとなったのである。
　ここに至るまでの各地区の人々の苦労は並大抵のものではなかった。地区有志による校舎敷地の確保や経費の工面、寄付献金願、教師の任用など、学校設置のための懸命な努力の様子がうかがわれる。


　大田原地方では、明治六年から同八年ころにかけてさかんに開校されている（第1表）。しかし、学校の校舎を新築することは敷地や経費負担等の事情もあって直ちにということは極めて困難であったようである。そのため多くは寺院等を借用して仮校舎にあて、不完全ながらこのようにして小学校が発足したのである（第2表）。

　小学校が発足するにあたって、従前の寺子屋等に対して、県がどのような方針をとったかについてはおおむね次の三方法が考えられる。
　第一は、従来の寺子屋・私塾等を廃止して、新しく小学校を設立したもの、第二は、寺子屋は一応そのままとして小学校を新設し、生徒を次第に小学校に吸収するもの、第三は、寺子屋を合併し、これを改造して小学校を設立しようとしたもの、これらのほかに複合形式のものなどもあった（第3表）。

　いずれにしても寺子屋・私塾等が、小学校設立の母体として重要な役割を果たしたのである。寺子屋の師匠と寺子がそっくり小学校の教師と生徒となった例は各地に見られたことである。
　明治における創立時の学校名について、那須北地方においては次のような名称が見られる。

　「学則」の被仰出書の趣旨にそった名称や創立の地名、学校の方針を示すものなど、当時の人達の学枝教育に対する理想像が、うかがわれる。