明治三十三年（一九〇〇）「小学校令」が全面的に改定となり、尋常小学校は三年制を廃止して四年制となり、高等小学校は二年又は三年、四年となった。これより小学校は四年制に統一され、わが国はじめての義務教育四年間の制度が確立されたのである。
　さらに高等小学校については、二年制の課程を高等小学校に併置することを奨励し、近い将来に義務教育年限を二年延長して、六年制とする準備としたのである。
　このような制度の改正により、義務教育の就学率は次第に高まり、就学義務者の責任所在も明確にされた。
　また従来の小学校の授業料徴収を改め、これを廃止して徴収しないこととし、義務教育の無償制が確立したのである。
　同四十年（一九〇七）義務教育の二年延長が実現して、尋常小学校の修業年限は六年制となった。日露戦争後という戦後状勢下にありながら国民教育の基礎課程が重視され、確立されたことは重要な意味をもち、画期的な改革であった。
　この制度の実施は翌四十一年からであるが、栃木県では「学齢児童就学及出席督励方法」「学齢児童就学奨励基程」等を定めて、就学出席の方法を規定し、厳格に実行を課し、成績良好な学校は表彰するなどして、就学への努力をしたので、就学率は向上し、同四十三年には九八パーセントを超えるまでになった。
　金田村臨時村議会は同四十一年二月二十七日「貧民児童学資補助規程」を議決して、就学義務制に伴う費用負担の援助を実施した。


　第7表は大田原尋常高等小学校三〇年間における児童就学歩合である。このころ、宇田川小学校が県より「就学奨励賞」を授与された。



　これによると児童の就学、出席率の向上が学校校舎の不足をもたらし、校舎増築の様子がうかがえるのである。
　前述の如く小学校六年の義務制が確立されると、小学校に続く中等教育の制度が整備され、中学校・高等女学校・実業学校などが接続することとなり、さらに高等教育機関として高等学校・専門学校・大学が設けられ、明治末年までには、わが国の学校体系が段階的に構成・整備されていったのである。
　そして、この制度は明治・大正・昭和を経て、第二次大戦後の新しい教育改革までの長期にわたって続いたのである。
　次の各資料は、当時の小学校以上の進学状況の統計である（第8表）。



　
　　中等以上ノ諸学校入学者調
　　（一）薄葉小学校結社内最近五ケ年間

　　（二）石上小学校結社内中等以上入学卒業者調
　　中等学校卒業者　　　男六八　　　女二九　　　計九七
　　右ノ内専門学校卒業　男　七　　　女　二　　　計　九
　　中等学校以上在学者　男二一　　　女一一　　　計三二
　　（三）豊田小学校結社内中等以上入学者調（大正九～昭和四年）
　　豊田小学校卒業者　　男一九二　女一七四　　計三六六
　　内中等学校以上入学者男　二九　女　三六　　計　六五

　
　　中等学校以上ノ教育ヲ受ケタルモノ（佐久山）
　　中学校卒業者　　男一三九　　女七一　　計二一〇
　　大学及専門卒者　男　二一　　女　五　　計　二六