昭和十四年、勅令をもって「警防団令」が制定公布され、「消防組規則」は廃止された。これから、消防組は消防組と防護団とを統合し、防空業務を主体とする戦時体制下の警防団となるのである。警防団の活動及び任務については、団令に定められているが、活動範囲は軍の防衛業務に応じて、水火災の予防と鎮圧、天災地変等の災害警備、灯火管制・防空監視・交通整理・避難救護・警護・防毒・配給・工作等幅広いものになった。
　警防団の設置については、警防団施行細則によって、設置申請の書類を作成し、所轄の警察署を経由して知事に申請する。また、市町村議会の同意を得て、訓令によって告示され発足するのである。
　警防団の指揮監督権は所轄の警察署長が有し、市町村長には指揮権はなかったのである。
　「大田原市消防本部沿革」に記されているところによると、市町村長は防空業務に際して、警察署長と協議の上、指示ができる程度であったという。
　警防団の組織についてみると、第1図のようである。

第1図　大田原町警防団の組織
（「大田原市消防本部沿革」）

　同十六年の野崎村文書（野崎・第二七）によると、栃木県では極秘文書で「栃木県永年防空計画」と「昭和十六年度栃木県防空計画」とを定め、警防団の活動業務内容を明示している。このほか、県ではさらに「部外秘」として、「昭和十六年度栃木県基本防空訓練実施計画」を定め、警防主任者・警防団長・同副団長・分団長・部長・班長を対象とした訓練講話が行われた。大田原町では七二名がこの訓練講話を受講している。第5表にその内容をあげる。

　各家庭においては、防火水槽やバケツ・砂・火たたき・防空壕等を備え付けさせ、有事に万全を期すという、臨戦の構えとなったのであった。
　ただ幸いなことには当地域は戦災をうけることも少なく、やがて、同二十年八月十五日、日本の敗戦となり戦争は終結したのである。