太平洋戦争終了とともに、防空業務は消滅し、消防制度の改革が行われた。
同二十二年、「消防団令」が制定され、これによって勅令による警防団令は破棄され、消防団が組織された。また、新しく「消防組織法」が公布され、翌年の三月に施行された。
　同二十三年三月、政令による「消防団令」が公布され、勅令消防団は廃止となった。このようにして、民主的な消防制度による自治体消防が発足したのである。
　「大田原市消防本部沿革」によると、勅令による消防団は、郷土愛護の精神により、社会の災危を防止する義勇団体の性格を持ち、消防業務を主な任務とされた。また、消防団の設置及び組織運営には新たに消防委員会の制度が設けられ、消防団に関する事務が大幅に市町村に移され、団長にも消防団の指揮権が与えられたのである。
　民主化された点として、次の三項目があげられている。

　同二十二年六月には大田原警察署長から、各町村長・警防団長宛に、「町村消防団設置条例に就て」として、「町（村）消防団設置条例案」と「消防団給与規程案」とが送付されている（金田・第一一四）。このほか、栃木県警察部長および総務部長からも通達が出されている（金田・第一一四）。
　これらの通達をみると、警察団令時代の団員の任免権が、警察部長または警察署長にあったものが、改正後は市町村長名で行われるようになったのである。こうして、各町村に勅令の消防団令に基づく消防団が組織されることになったのである。
　勅令の消防団令に基づく「消防団設置条例」の認可申請について、「大田原市消防本部沿革」に、野崎村消防団設置条例の認可申請が残されている。条例は第一条から第一一条まで及び附則からなっており、同二十二年八月二十八日、栃木県知事より認可を受けている。
　金田村においては、同二十二年九月二十日市野沢小学校校庭で警防団解散式並びに消防団の結団式を施行している（金田・第一一四）。
　消防団発足当時の金田村消防委員会委員は第6表の各氏である。

　同二十三年、勅令による消防団から政令による消防団に改編された。当時は義務設置制であったものが市町村の任意設置制に改められ、消防団に対する警察部長又は警察署長の指揮監督権は、市町村長または消防長・消防署長に移管され、知事にあった前記の市町村消防団設置条例の認可等も廃止されることになったのである。
　消防事務についても警察から分離して地方事務所に移管されることになった。その引き継ぎについて栃木県警察部長から、また大田原警察署長から、それぞれ市町村長や消防団長に通知が出されている（金田・第一一四）。
　同二十三年には大田原警察署において、警防義会大田原支部解散式および消防協会大田原支部発会式が行われた。
　また、同年三月、栃木県総務部長から各市町村長宛に、消防組織法を施行する政令が公布された旨の通知が送付されている（金田・第一一四）。
　大田原町では同二十三年に「消防団設置規則」及び「消防団暫定条例」が定められたのである。
　


　こうして、同二十三年に至り各町村は新たに条例を定め、勅令による消防団設置条例が政令による消防団設置条例に改められた。
　消防組織法はその後、社会情勢、経済の発展に伴って、制度運用等の面からしばしば改正されて今日に至っているのである。
　第7・8表に旧町村時代の最後となる昭和二十八年の消防団の役員一覧を「栃木県市町村誌」より、また、消防分団数・団員数については、同二十七年のものを「大田原市消防本部沿革」よりあげる。