明治二十七年（一八九四）、勅令によって「消防組規則」が施行され、同規則第一三条に消防組の費用は、市町村又は町村組合の負担とすることが定められている。戦後も昭和二十三年に「消防組織法」が施行され、市町村に消防の責任があることから、消防組織法第八条は、市町村が経費を負担することを明らかにしている。
　明治・大正・昭和の消防費について、佐久山町歳入出予算・決算表綴（佐久山・第四〇～四二　明治二十三～大正十一年）、親園村歳入出予算表綴（親園・第七　明治四十一～昭和十年）、野崎村歳入出予算表（昭和元年～昭和十三年　薄葉小学校所蔵）等をみると、消防関係の費用は警備費として予算が計上されている。内訳をみると、消防組役員手当・消防夫手当・備品費・修繕費・需要費・消耗品費・雑費等からなっている。
　第15表にそれらの警備費と付記の手当についてのみ、五年ごとにまとめて表にしたものをあげる。