太平洋戦争（第二次世界大戦）に敗れ、連合軍の占領下にあった時、連合軍の方針によって警察国家主義的な警察制度は解体され、昭和二十二年に新しい「警察法」が定められた。新警察制度はこれまでの国家警察を民主化して基本的人権の尊重をはかり、警察の民主的な管理運営をするために公安委員会の制度が設けられたのである。また、これまで国家予算で維持されていた警察を、市及び人口五、〇〇〇人以上の町村に自治体警察を創設し、国家地方警察との二本立てとするという、戦後の警察制度の大改革であった。人口五、〇〇〇人以下の町村では、財政状態から警察を維持することが困難なので、国家予算で置かれた国家地方警察の管轄下に置かれることになった。
　「栃木県警察史」及び「大田原警察署沿革誌」等により、発足当時の警察署、管轄区域、派出所、駐在所等をまとめて第36～38表に記す。




　国家地方警察に対して、自治体警察は一般住民の身近かにあって、その利益を守るという任務から、一般からも親しい警察という認識がもたれた。そして当時本県では四市・三五町・二村に自治体警察署が発足したのである。
　同二十三年一月二十九日、県告示第二九号によって警察署の管轄区域の変更が行われ、二月十日から実施された。
　大田原市関係では、大田原町・佐久山町にそれぞれ大田原町警察署・佐久山町警察署の両自治体警察署が発足したのである。発足当時の国家警察・自治体警察の署長及び定員、自治体警察発足時の公安委員を第39表に記す。





　この制度は、警察活動や運営上等に問題点があり、財政的に自治体警察の存続が困難となったため、同二十六年十月、「警察法」の一部が改正され、自治体警察を廃止することができるようになり佐久山町自治体警察は同二十六年十月一日、大田原町自治体警察は同二十七年四月一日をもって廃止され、国家地方警察大田原地区警察署管轄となったのである。

大田原警察署（荒町・昭和29年）

　同二十九年七月一日、大田原警察署の管轄区域は、従前の国家地方警察大田原地区警察署の管轄区域を引き継ぎ、その後、町村合併等が行われ、現在は大田原市・西那須野町・塩原町が管轄区域となっているのである。