第一次世界大戦後の大正から昭和にかけての不況の波は全国に及び、悲惨な生活は、農村において特に深刻であった。農作物の価格下落によって収入が減少し、失業者は都会から農村へもどり、ますます家計を圧迫した。町村支弁の職員の給与不払いもこのころであったのである。
　借金を抱えた農民の貧窮は極度に達し、義務教育終了前の子供を奉公にだして、飢えをしのぐ状態であった。
　野崎村では、村民の八割が質屋を利用していたと推定されており、農業者の半数が飯米の持ち合せのない状況であったので、利用者は多く年間に二、〇〇〇件を超すほどであったという。昭和十四年村議会で利用者が少なくなったため閉鎖論が論議され、その後まもなく廃止された。そのころ大田原町・矢板町等にも公益質屋が設置されていたのである。
　同十四年前後における状況は、次の第1・2表のとおりである。


　大田原公益質店は、戦後の昭和三十年代まで続き、庶民の融資に貢献してきたが、経済生活が安定し、物資流通・販売方法などが変化するにしたがって利用者も年々減少しており、赤字経営となってきた。この傾向は全国的であって、運営の改善が叫ばれてきたが、同三十九年には、年間利用者六八名と激減し、貸付金額八万円となり閉店することになったのである。その利用状況は第3表のとおりである。