昭和二十八年（一九五三）十月一日町村合併促進法が施行され、栃木県では知事の付属機関として「栃木県町村合併促進審議会」が設置された。
　町村合併の基本方針は、「全国的に小規模町村の町村合併を計画的、合理的に行い、もって町村の能力を充実し、その運営を合理的能率的ならしめて、地方自治の基盤を強化し、今後の経営に全きを期するとともに、国及び地方を通ずる行政を合理化する基礎を固めるものである。
　なお町村合併は、単に目前の利害や従来の感情、ゆきがかり等にとらわれることなく、交通、経済、文化の発達、行政の進展等に応じて真に住民の福祉を恒久的に向上することを期するものである。」
　この基本方針に基づき、検討の結果、昭和三十年（一九五五）二月十一日をもって黒羽町・川西町・両郷村及び須賀川村の廃置分合が施行された。