大正十五年六月町村制の改正によって、町村長は町村会の選挙のみで決定することになった。昭和六年、満州事変勃発以来戦費の増加のため、政府は昭和十五年税制を改正して地方団体の主要なる税源である所得税附加税と、戸数割を撤廃して国税として徴収した。