（戦後）我が国の町村合併は、昭和二十四年五月来日したアメリカのシャウプ税制使節団が、戦後の我が国の地方財政健全化のために勧告したことに端を発している。
　昭和二十四年十二月、政府はシャウプ勧告に基づいて、行政事務の再配分を研究するために、地方行政調査委員会議を設置した。
　昭和二十五年十二月、同委員会は、市町村、都道府県及び国相互間における事務の再配分について内閣及び国会に勧告した。