憲法や教育基本法にうたわれている教育の機会均等の理念の具体化の一つは、新学制における特殊教育諸学校の義務制実施にあったといわれる。したがって、文部省では特殊教育の振興に力を入れてきたが、昭和三十二年度から特殊学級を新設する市町村に対し、設備費の補助を開始し、その設置を奨励した。本町では昭和三十七年度から特殊学級が開設され始め、小学校　六校・中学校四校に設置された。その後、入級児童生徒の減少により昭和五十六年度現在、小学校　三校・中学校　二校に特殊学級が設置されている。