社会教育行政の歴史をたどると、社会教育ということばがはじめて公的に用いられたのは、大正十年（一九二一）であるといわれており、明治から現在までに幾多の変遷を経てきている。「社会教育行政の移り変わりに着目すると、大要次の五つの時代に区分することができる。①社会教育行政の萌芽期（明治初年から明治十九年（一八八六）ころまで）②通俗教育の時代（明治十九年ごろから大正十年ごろまで）③社会教育行政機構が独立するが、しだいに戦時体制が強化され、戦争、敗戦にいたる時代（大正十年（一九二一）ごろから昭和二十年（一九四五）まで）④戦後、社会教育行政が再建される時代（昭和二十年から昭和三十四年（一九五九）ごろまで）⑤社会構造の急激な変化が進み、新しい社会教育行政のあり方が求められる時代（昭和三十四年ごろから以後）」と区分している。（「新訂社会教育行政入門」今村武俊編著、第一法規）
　明治の初期には教育制度は学校中心に整備され、わずかに図書館、博物館に関する規定が学校制度に関する規定の中に見出される程度であったが、社会教育行政の萌芽が認められる。
　欧米の文物が盛んに取り入れられて、文明開化を謳歌する欧化主義やそれに反抗する国粋主義が現われたりした時代背景のもとで、「通俗教育」とよばれる教化活動が行なわれた。明治二十三年（一八九〇）は、教育の根本方針を示すねらいをもった教育勅語が発せられ、これが通俗教育の面においても基本的な指針とされ、行政の基本的な拠りどころとされた。通俗教育とよばれた時代に、行政は実業補習教育制度の整備と青年団体に対する指導に積極的に取り組み、青少年教育の奨励が行なわれた。明治三十年代から四十年代にかけて社会情勢の進展は、通俗教育の必要性をますます高めていった。その理由は、憲法発布、日清・日露戦争、国内産業の伸長等から国民の教育要求が強くなってきたからである。第一次世界大戦を契機とし、戦後の教育方策を立て、これまで学校教育行政機構の中にあった社会教育が、大正の後半になって中央、地方ともに独立する方向に向かった。
　大正から昭和にかけて社会教育行政の機構はしだいに整備されていったのである。新しい体制の社会教育行政が当面したのは青年教育の拡充で、青年訓練所がつくられた。青年訓練所は、実業補習学校と並立したが、両者はほぼ同年齢層の勤労青少年を対象としていることから、二つの教育機関を統合して青年学校がつくられた。昭和六年（一九三一）の満州事変を経て昭和十二年（一九三七）の日華事変により青年学校にも新しい要請が起こり、昭和十四年（一九三九）に男子の就学を義務制とした。青年団体の全国組織として、大正十三年（一九二四）に大日本連合青年団、昭和二年（一九二七）に大日本連合女子青年団が結成された。一方成人教育諸講座の開設に積極的な施策が講じられた。日華事変後、国民精神総動員を主軸とする社会教育態勢の強化と教育審議会の答申に基づく制度の拡充等により戦時体制を強化していった。昭和十五年（一九四〇）ごろからは、隣組などの結成が勧奨されるようになった。昭和十六年には、すべての青少年団体を統合して大日本青少年団が結成され、昭和十七年（一九四二）には、大日本聯合婦人会、愛国婦人会、大日本国防婦人会が大同団結して大日本婦人会が結成された。
　社会教育も、敗戦を契機に自由を回復し、人々の自覚的学習を基盤とする本来の教育活動に向かうことになった。教育基本法においても社会教育の重視と施策の重点が定められたのを受けて昭和二十四（一九四九）年六月、「社会教育法」が制定されるなど、ここに新しい社会教育活動の基礎が確立された。そして各種の社会教育活動の拠点としての公民館活動にひろがっていった。公民館はわが国独自の発想であった。戦時中の大日本婦人会に代わって地域婦人団体が発達し、新しい機構で青年の諸団体が生まれ、ボーイスカウト、ガールスカウト、4Hクラブ等の国際組織につながる団体も復活して活動するようになり、PTAも結成され急速に発展した。その他、社会通信教育、学校施設の開放、視聴覚教育、各種の講座開設など多様な活動が展開され、青年学級や婦人学級が開設された。
　昭和三十年代以降、経済成長に伴う青少年の都市集中に始まる都市・農村の変貌、総じて都市化、核家族化の現象、進学率上昇と社会の高学歴化、中高年齢人口の増加、余暇の増大等の現象を呈し、いわゆる情報化の時代を迎えてきている。このような急激な変化の中で、幼児、少年、青年、成人、婦人、高齢者について、生涯の時期と生活の場に応じて要求され、提供される学習内容も、学習の手段、方法も多様化し、団体活動の変化や社会教育施設の充実などが顕著にみられる。このように社会教育は、社会の変化と個人の学習意欲をもとに、内容、方法、手段、施設、指導の整備、充実にささえられて量質ともに目ざましい発展をとげてきた。昭和四十六年（一九七一）社会教育審議会は「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」を答申し、社会教育の変化と発展をふまえて将来の方向を展望し、生涯教育を軸とする今日の社会教育のあり方を示した。
　（注）「新訂社会教育行政入門」今村武俊編著第一法規
　　「学制百年史」文部省著ぎょうせい