わが国の医療保険制度は、公務員・労働者等を対象とする健康保険と、農業・自営業に従事している一般住民を対象とする国民健康保険の二本立で構成されている。
　労働者等を対象とする健康保険は、第一次大戦後の戦後恐慌の中で大正十一年（一九二二）制定されたが、翌十二年の関東大震災で実施が延期となり、実施に入ったのは昭和二年（一九二七）からである。
　これに対して一般住民を対象とする国民健康保険が制定されたのは昭和十三年（一九三八）四月一日で、施行は同年七月一日であった。それは昭和初期の不況の中で、病気になっても医師にかかれない貧しい農民や住民を、地域的連帯の中で救済しようとする目的で立案されたのである。国民健康保険は当初市町村の区域を単位とする普通国民健康保険組合と同一事業職種を単位とする特別国民健康組合の二形態があった。
　しかし当時は社会保障という考えはよく認識されておらず、しかも組合の設立、加入も自由であったほか保険給付の内容、範囲も不明確であったため、一般住民の関心は薄かった。
　そのような状況の中で旧両郷村は他町村にさきがけ昭和十三年（一九三八）両郷村国民健康保険組合を結成、地域連帯による医療給付制度を開始した。
　保険料は当初月額第一級三十銭より第十級二円六十銭の十等級になっており、給付の範囲は原則として一回十円以下で、一般診療は七割給付、入院は五割給付であった。
　両郷村国民健康保険規約（昭和十四・五・十二改正）
　　　　両郷村国民健康保険組合規約
　　　　第一章　総則






　　　　第二章　　組合員及被保険者






　　加入ノ申込ヲ為シタル者ハ其ノ日ヨリ組合員ト為ルモノトス加入申込書ニ記載シタル事項中変更アリタルトキハ十日以内ニ其旨届出ヅベシ





　　　第三章　　保険給付及保健施設





　　　四、入院

　　　入院ニ付テハ組合ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス




　　　一、組合ニ於テ療養ノ給付ヲ為スコト困難ナリト認メタルトキ
　　　二、緊急ノ必要アルトキ
　　　三、其ノ他必要ニ依リ組合ノ承認ヲ受ケタルトキ





　　　但シ出生ニ因リ被保険者ト為リタル者ハ此ノ限ニ在ラズ
　　　一、療養ニ関スル給付ニ付テハ三十日
　　　二、助産ニ関スル給付ニ付テハ九十日





　　　一、予防注射
　　　二、健康診断
　　　三、其ノ他健康ノ保持増進ニ関スル施設

　　　　第四章　　保険料










　　　　第五章　　組合会及役員




　　　左ノ事項ハ常務理事ニ於テ専決スルコトヲ得
　　　一、組合員ノ加入及脱退ニ関スル事項
　　　二、被保険者ノ資格ノ得喪ニ関スル事項

　　　四、収入及支出ノ決定ニ関スル事項
　　　五、其他定例ニ属スル事項又ハ軽易ナル事項

　　　替助員ハ組合ニ対シ意見ヲ述ブルコトヲ得

　　　事務員ハ理事之ヲ任免ス
　　　　第六章　　雑則

　　　一、保険給付費
　　　二、保険施設費

　　　一、有価証券ハ両郷郵便局ニ保管ヲ託ス
　英断をもって発足した両郷村国民健康保険組合は大きな問題に直面した。それは隣接町村が、保険組合をつくらなかったことである。それは医師側に国保に対する無理解を生じさせる余地を作った。医師のなかには国保を嫌い、診療を拒んだこともみられた。また、保険料の滞納が年々増大し、昭和十五年にはその額は二千円となった。これも組合経営であるため、多額の保険料の未納の処理はなかなか解決できず、組合の運営を困難ならしめていた。
　このような状況を打開するため、連合組合は再三県に陳情し、県下全市町村が一斉に保険組合を設立するよう申し入れを行った。その結果、県も積極的に保険組合を市町村に設立するよう奨励し、終戦前には、町村の部では全国の九八パーセント以上までに普及する成果をあげた。両郷村国民健康組合は、昭和十九年（一九四四）十月一日に全村加入村の指定をうけ、全戸加入となったが、その時の滞納額は四千円となっていた。その内戦局はますます激化、遂に翌二十年八月十五日、敗戦を迎えたのであるが、終戦後は社会制度の混乱で、国保事業は有名無実となり、昭和二十三年（一九四八）両郷健康保健組合は解散となった。
　昭和二十二年（一九四七）日本国憲法が公布され社会保障制度が重視されると、昭和二十三年法律を改正し、国民健康保険の経営の主体を原則として、組合から市町村に移し、市町村公営の原則を確立すると共に被保険者の強制加入制が採用され、社会保険の基礎を確立した。昭和二十六年には治療費の審査制度を確立し、従来保険料によっていたものを市町村税のなかに目的税として国民健康保険税を新たに創設し、財政面の強化が図られた。昭和二十八年療養給付費の国庫補助制度が採用された。昭和三十三年（一九五八）新国民健康保険法が成立、翌三十四年一月一日から施行になったのである。
　この法律により、旧法では国保は任意設立、市町村の国有事務とされていたのが、これを国の責務として市町村に委任して行ない、昭和三十五年（一九六〇）中に全市町村が実施しなければならないこととし、国民皆保険計画が法制面から明規された。医療の給付は五割と法定化され、この財源は保険税と国庫負担金（医療費の二割）財政調整交付金（百分の五）等でまかなうものとされた。栃木県においてははやくも昭和三十五年（一九六〇）四月全県下皆保険が達成された。
　本町においては国民健康保険は昭和三十四年（一九五九）四月一日より実施となった。保健、加入世帯数は三三〇九戸、被保険者は一九〇七〇名であった。
　昭和三十四年黒羽町国民健康保険（当初）
　　世帯数　　　　　　　　　　　三千三百九人
　　被保険者　　　　　　　　　一万九千七十人
　　予算総額　　　　二千八十九万五千百五十円
　　　保険税　　　　　　　　　　千六百四万円（六八・八六％）
　　　一世帯　　　　　　　　　三千三百四十円
　　　一人当　　　　　　　　　　五百七十九円
　　　一般会計繰入金　　　　　　　　二百万円（九・五八％）
　　　一世帯　　　　　　　　　　　　六百五円
　　　一人当　　　　　　　　　　　　百〇五円
　　　国庫負担金　　　七百六十二万五千二十円（三六・五三％）
　　　事務費　　　　　二百九十九万九千七百円（一四・三七％）
　　　保険給付費　　　　　一千六百一万三千円（七九・七一％）
　　　保健施設費　　　　　　　　　二千四十円（一〇・〇一％）



　医療費給付制度は当初五割給付で始まったが、昭和三十八年（一九六三）十月より世帯主については七割給付、つづいて、昭和四十三年（一九六八）一月にはそれを全被保健者に拡大した。更に昭和四十七年（一九七二）一月からは老人医料無料化の実施、同年四月よりは妊産婦、一歳児未満の乳児医療費の無料化が、四十九年（一九七四）には高額療養費の支給開始と、社会福祉、保障制度の拡充が図られるようになった。
　しかしこうした給付改善に伴って受診者数の上昇や医学薬学の進歩による治療内容の高度化等によって、医療費用は年々増大し、今や国民健康保険財政は危機的状態にある。国は昭和四十一年に国庫負担率を四割に増額し、その後も増額に努めているが、住民の保険税は年々増加の方向にむかっている。