（六）　生活保護

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　福祉行政にたづさわる人については、民生委員、児童委員定数、五十二年度では三十四名あり、殆んど各大字に一人の割で配置され、行政の連絡、個人の相談に応じている。
　生活保護の面では、元両郷村の旧帳簿によると昭和三十年四月には二十二名あった。他地区の旧帳簿は現存していないので不明であるが、両郷地区の実状から考察することができる。
　近年になっての昭和五十一年度における生活保護費その扶助支給状況は、
戸数人員金額
生活扶助一〇五六戸三三三人三三、四四九、六七〇円
住宅扶助二六二戸六一〇九九五、八六九円
教育扶助二二〇戸四四九人一、七九八、三三〇円
医療扶助一〇八五戸一四八八人六三、五七七、六九九円
出産扶助二戸二人一二七、一二〇円
生業扶助二戸二人四〇、〇〇〇円
葬祭扶助四戸四人一二三、一四〇円
施設事業費一二戸一二人六三二、一八四円
　　計一四〇七戸二七四人一〇〇、七四四、〇一二円

　保護率　一〇〇人につき一二・〇五である。
更に翌五十二年度の保護状況は
実世帯実人員保護率一戸当り扶助
一二〇戸二四四人一二・〇二％一七、八八二円

　生活扶助人員　　　　　　二六人
　住宅扶助人員　　　　　　五三人
　教育扶助人員　　　　　　三九人
　医療扶助　入院　　　　　三二人
　　　　　　入院外　　　一一八人

　　　　　　　計　　　　一五〇人
　労働力類型別世帯
　世帯主が働いている世帯
　　常用勤労者　　　　　　　二人
　　日雇　　　　　　　　　　三人
　　内職　　　　　　　　　　七人
　　その他　　　　　　　　一六人
　　世帯員が働いている　　一〇人
　　働いている者がない　　八二人

　　　計　　　　　　　　一二〇人
右の百二十世帯の生活扶助費　三、八六二、七一九円