・児童福祉法による保育所四施設、児童館二施設を設置している。外に町内には幼稚園二施設が設置されている。幼児の就園の方向を見定め、拡充計画と低年齢児を対象とした、保育所運営計画をたてる必要がある。

現在幼児の遊び場が不足しているため、基礎集落内における遊び場と、高度な遊具施設を備えた児童公園、交通公園等の整備が必要である。

・母子福祉については母子福祉会を組織し、福祉の増進に努めているが、交通災害、成人病等の激増により、母子世帯、遺児父子世帯が増加する傾向にあるので、今後の授護対策が必要である。

・老人福祉については、人口の老齢化は全国的な現象であるが、この対策としては、老人クラブの活動を骨子として、生きがい教育を進め、また、独居老人にはホームヘルパーの活動により、福祉の増進を図る。

・心身障害児（者）については、今後更に交通災害や労災等が、多くなってきている現在、身障者も増加しているので、積極的な援護が必要である。

　・青少年対策については、全国的にみて悪質、多様化の方向にあり社会問題になっている。この防止の対策は重要である。非行に走る以前の問題として、スポーツの振興や自己研さんの場を与え、その防止に当るようにしなければならない。

・社会保険（国民年金）については、普及率もよく受給者も多い。今後はこの年金が福祉の主柱であるので、より一層住民へのPRに努める。

児童福祉の増進・母子福祉の増進・老人福祉の増進・心身障害者（児）の福祉増進・低所得者対策・社会保険の充実・青少年対策、以上七点を目標としてその実現を図る。

・母子保健、成人病予防、老人保健、健康増進などの需要が増大している。このような状況の中にあって、町民に密着した対人保健サービスを行う拠点として、保健センター設置が必要である。

・今後は医療機関の完備、母子保健については母子保健センターを中心として、乳幼児の保健指導、母子学級栄養講習会、育児講習会等の集団指導を行ない母子健康センターの活用を図る。

・成人病対策については保健所、県ガン検診センター各医療機関関係団体の協力のもとに、成人病集団検診、成人病患者の健康管理の指導等に努める。

・老人医療対策については、より一層健康診査と事後指導を徹底し、老人サークル、老人スポーツの振興を図り、「生きがいのある健康な老人づくり」を推進する。

・医療保健対策の強化については、健康づくりの推進、食生活の改善、精神衛生、保健委員会（地区衛生組織の育成強化・保健委員活動の育成助長・活動推進地区の育成助長・生活環境整備運動の推進・衛生思想の啓蒙・関係団体との連絡強調・保健教室等の開催）等を進めていく。

・予防対策の強化については、成人病対策、子宮ガン検診、伝染病対策、結核対策等を特に推進していく。

・幼児教育については、ここ十年間の出生数は、年間二百五十人前後と横ばい状態であり、幼児対象児の完全入所を図るべきである。

・学校教育については、学校規模昭和五十五年（一九八〇）度において、文部省の示す標準学級数十二～十八学級の学校は、本町の小学校十校のうち、一校のみで、複式学級二校となっている。屋内運動場も小学校七校、中学校三校が狭隘と不備なため、体育館としての機能が果されず、整備をしなければならない。

・社会教育については、生涯教育の叫ばれておる今日、社会教育施設の確立、社会教育施設の整備拡充を図る必要がある。

幼児から名人に至るまで、各種目のスポーツが盛んになっており、多くのスポーツ広場が必要になっている。同時にスポーツ教室や競技会を開催し、その振興を図るとともに、スポーツ指導員、各種審判員の養成を進める。

・学校給食については、今後は更に施設の充実、栄養士、調理員等の適正を図り、運営の合理化を促進する。

幼児教育の充実、学校教育の振興、社会教育の振興、学校給食の適正な運営を主要点としてその振興と改善を図る。

水道の一人当りの水道使用料は、上昇の一途を辿っている。なお町部より離れた地域には給水希望地区が多く、簡易水道設置が急務とされている。従って水資源の確保と施設の改善が必要である。

都市化に伴い、排水される廃棄物も年々多量になり、この処理については広域的な処理方法が、検討されなければならない。

上水道及び簡易水道、し尿処理、下水道事業、ごみ処理、墓地及び火葬場、消費者の保護以上の点を重点施策として進める。

核家族化に伴う生活環境の変化と勤労者の増加により、企業誘致による就労者の定住化施策を推進する必要がある。

住宅の供給、住宅建設への促進の二点を推進する。

本町は都市でみられる大気汚染はないが、生活排水、工業排水などにより、自然環境の破壊や水質汚染等の現象がでているため、適正な公害防止対策に当る必要がある。

公害の防止策・自然環境対策を強力にすゝめ環境の保全を期する。