地域住民の健康を守るうえでの、不可決の制度として定着した国保制度も発足以来四十年を迎え、この制度に寄せる期待も大きいものがあり、今日においてはなくてはならない制度となっている。
　しかし、財政面をみるとき、全国的に赤字寸前でパンク状態の危機にあると言われている。その要因の一つは、昭和三十五年の皆保険達成のあと、世帯主七割給付、引続き世帯員の七割給付、四十八年一月から発足した老人医療支給制度、又は四十八年十月から高額療養費支給制度による国保の負担増である。
　医療費が無料化となれば、誰もが医者にかかり易くなり、受診率が増加することにより必然的に医療費が増大するということになる。老人医療の国保に占める割合は福祉政策の充実により年々増高の傾向にある。
　本村の場合を見てみると、老人医療の国保に占める割合は、医療費において昭和五十一年度三二・五％、昭和五十二年度二九・八％であり、県平均（五十一年度二四・四％）を大きく上回っている。一方、被保険者数では、昭和五十一年度八・九％、昭和五十二年度九・七％となっており県平均（五十一年度七・四％）を上回り、栃木県の十年後の状況が現在の本村の現況である。
　以上により、昭和五十二年度においては四三一人の老人で総医療費の三分の一を占めていることとなり、いかに老人医療費の国保財政に及ぼす影響が大きいかがわかる。
　又、高額療養費支給制度については、ご承知のとおり、医療費の総額が十三万円をこえた場合、自己負担三万九千円をこえた分について支給する制度である。たとえば、月に医療費が百万円の場合、七〇万円が村負担となり、三〇万円が自己負担であり、自己負担三〇万円の内二六万一千円が高額療養費として村が支給するということになる。
　五十一年四月九・一％、五十三年二月九・六％の医療費改定、入院受診率の増大により、高額療養費も増え続け、被保険者にとっては恩恵をもたらしているが、国保財政をひっぱくする大きな要因となっている。
　国保制度も大きな転換期をむかえ、老人医療費の問題についても五十三年度中には別建て等具体案が示され、五十四年度には実施に移行されるものと思われるが、今後も医療費は年々増大する一方にあると思われる。これら、増大し続ける医療費に対処する被保険者の負担はもとより、村においても健全財政運営に努力し、苦心を払っているのが現状である。
　次に村における国保の概要について表により説明する。

















〈1人当りの保険税と1人当りの費用額との関係〉












（被保険者1人当り費用額と老人1人当り費用額との関係）


昭和52年度国保特別会計決算状況
歳入


歳出


国民健康保険事業状況A表（1）
（昭和52年度）


国民健康保険事業状況A表（2）
（昭和52年度）


国民健康保険事業状況B表
（昭和52年度）


国民健康保険事業状況別表
老人医療費支給対象者にかかる保険給付状況
（昭和52年度）


別表　国民健康保険疾病分類別調査表（昭和52年5月分）