社会保障制度の重要な一部門として年金制度がある。（現在国民年金制度を入れて八つの年金制度がある。）
　民間労働者および一般国民を対象とする公的年金制度は、その歴史が浅く、昭和十五年六月から行なわれた船員保険が最初である。ついで昭和十七年六月から厚生年金保険が施行され、その後、公務員及び公共企業体等の各種共済組合が誕生し、これら会社、工場、船舶及び官公庁に勤める者は年金制度に加入し、老齢、廃疾、死亡の際は年金や一時金が支給され、生活の安定が図られている。
　しかし、家族制度の崩壊、老齢人口の急増するなかで、農林漁業、中小企業、サービス業など自営業者及びその従業員については、こうした制度はなく、その必要性が強く要請されていた。
　昭和三十四年に至り、国民皆年金を目標に国民年金法（昭和三十四年四月十六日法律第一四一号）が制定公布され、同年十一月から無拠出の福祉年金の支給が開始された。昭和三十六年四月からは、拠出年金の保険料の徴収がはじまり、これによって保険方式による年金制度が全国民を対象として行われることになった。もっとも当時すでに五十歳をこえる人（明治四十四年四月一日以前に生れた人）は、保険方式による拠出期間を満たすことができないものとして加入者にせず、無拠出の福祉年金につないだのである。ただ当時五十五歳をこえない人は任意加入の道をひらき、これらの人には拠出期間の短縮をはかるなどして保険方式の年金制度にとり入れているが、いずれにしても、高齢者の一部は、保険方式による年金制度から落ちこぼれていて、若干の問題を今日までのこしていたが、老齢特別給付金制度などの措置がとられることになった。
　また、国民年金は、いちおう全国民を対象としながらも、被用者年金制度の加入者を除外して、それらの制度とは別個の制度として発足したため、年金制度がいくつも分立することになり、これらの制度間をつなぐための通算年金制度が拠出制国民年金の発足と同時（昭和三十六年）に実施され、国民年金の実態をととのえて今日に至っている。




　つぎに、当村における拠出年金加入状況について説明しよう。