湯津上村の財政は弱少であり、自主財源の占める割合が、約三〇％前後と、その大部分が地方交付税等に依存している現状である。
　したがって、投資的経費にはおのずと制限があるため、行政需要の増加に対応する効果的な運営をはかる必要がある。
　このような環境下にあって、昭和四十九年度に着手した村内三小学校の校舎改築及び、屋内運動場新築事業を完了し、又道路整備についても旧役場・蛭田線の新設を初めとし、年次計画により着実に整備をすすめ、限られた財源のなかで、投資的経費に重点的財源配分を行ない、住民の福祉に寄与する努力をしている現状である。
　今後における財政運営は、昨今の経済状況より察すると、税等の増収は望めず、一方、今日までの地方債の借入れによる財政負担も含めた、経常経費の増額が考えられるが、今後においても、住民福祉の向上につながる事業に優先的財源配分を行い、経常経費の節減に努めるなど、財政の合理化をはかる必要がある。