本村における納税組合の歴史は定かではないが、昭和二十四年頃までは部落単位にこだわらず任意による納税組合が約四〇組合程度設立されており、農業会（農業協同組合の前身）に納税準備貯金の積立をして運営する組合もあった。しかし、当時は納税に対する報償金の制度はなかった。
　シャウプ勧告に始まる戦後の税制改正により、昭和二十六年市町村税制に法人税制と給与所得者の特別徴収がなされるに至り、同年納税貯蓄組合法の制定をみるに至った。これを契機として村の税務職員が夜間部落に赴き、部落単位による納税組合設立の勧誘を行なった。結果、約八〇の納税組合の設立をみることができた。
　これと同時に納税報償等交付要綱を作り、納税報償金を交付することとした。当時は報償金の交付率は、各市町村まちまちで、或る町村では一〇％の納税報償金を交付し収納率一〇〇％の納税成績を収めた事例もある。
　本村では、最初五％の報償金を交付していたが、県の指示等もあり、現在は三％の報償金を交付している。
　昭和四十年から毎年三月末日に村を一体とした納税組合の総会を開催し、納税成績優秀組合の表彰、奨励金の交付や記念品を贈り、納税組合の推奨に努めてきた。
　その結果上表のような立派な成績を挙げるに至った。

　昭和五十三年三月三十一日現在における本村の納税組合は一〇一組合、組合員数一、四五〇名である。
　組合長は次のとおりである。