2 有線放送電話

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 村内の広報・連絡等の合理化を図るため、昭和四十年、村は開東電波管理局から有線放送電話設置の認可をとり、四十年・四十一年度の二カ年継続事業とし、総工費二、七一一万九、〇〇〇円で完成した。
 当時の加入金は一戸当り二万円で、戸数九三七戸、加入率七六・八%であった。昭和四十一年七月一日放送を開始し、同年八月一日には村長を会長とする運営協議会(二〇人)が設立され、五十二年三月三十一日廃止されるまで安定した放送を続けて来た。特に公報活動については非常に効果があった。
 県内では公立有線放送電話として、めずらしい運営状況であったが、一〇カ年の経過に耐えられず、施設の老朽化と、電々公社湯津上局の開設によって廃止された。
 開設から五カ年間の決算及び収入実績については別表のとおりである。
有線放送電話事業特別会計
歳入
(円)
41年度42年度43年度44年度45年度
1. 有線放送電話事業収入15,120,8009,027,2408,312,5468,403,4218,895,841
2. 財産収入135,850177,155
3. 寄附金200,000
4. 繰入金1,000,0001,000,0001,000,000
5. 繰越金1,601,682808,2121,054,1621,374,5631,238,521
6. 諸収入401,32879,252224,210783,390182,997
7. 村債7,000,00058,540
合計25,123,81010,114,7049,726,76811,738,52911,317,359

歳出
41年度42年度43年度44年度45年度
1. 総務費2,900,5754,577,5464,892,6626,284,0616,638,167
2. 有線放送電話施設費20,133,2252,771,3711,668,3432,075,7472,614,244
3. 基金積立金1,145,0001,325,000751,0001,100,000900,000
4. 公債費136,800386,6251,040,2001,040,2001,040,200
5. 諸支出金
6. 予備費
合計24,315,5989,060,5428,352,20510,500,00811,192,611

有線放送電話特別会計収入実績
(千円)
年度別調定済額収入済額徴収率
現年度分A滞納繰越分B合計C現年度分D滞納繰越分E合計FD/A×100F/B×100F/C×100
4115,29115,29115,12115,12198.898.8
428,8841709,0548,8771509,02799.988.299.7
438,285278,3128,285278,312100. 100. 100. 
448,4038,4038,4038,403100. 100. 
4588,95688,95688,95688,956100. 100. 
合計129,819197130,016129,642177129,81999.8689.8599.85