広域市町村圏の振興整備を推進するための行政機構として、各圏域に属する市町村は、つぎのような要件を備えた一部事務組合、又は地方公共団体の協議会を設置するものとされている。（昭和四十五年、自治事務次官通知「広域市町村圏振興整備措置要綱」）
　ア　圏域内すべての関係市町村を構成団体とするものであること。

　全国及び栃木県における広域行政機構の設置状況は、次のとおりである。
　（1）全国（四八、四、一現在）
　　一部事務組合　　一三五圏域
　　協議会　　　　　一九四圏域
　（2）栃木県
　　栃木地区　　栃木地区広域行政事務組合
　　芳賀地区　　芳賀地区　〃
　　日光地区　　日光地区広域行政推進協議会
　　両毛地区　　両毛地区　〃
　　鹿沼地区　　鹿沼地区　〃
　　南那須地区　南那須地区〃
　　宇都宮地区　宇都宮地区〃
　　小山地区　　小山地区　〃
　　那須地区　　那須地区広域行政事務組合
　　塩谷地区　　塩谷地区　〃
　一部事務組合　　地方自治法により法人格を与えられた特別地方公共団体であり、その機能は規約で定められる事務である。
　協議会　地方自治法により二以上の地方公共団体の作る会議体であって、法人格を有しないものである。このため、職員の研修、地方公共団体間の連絡調整には適しているが、公の施設の設置管理等の主体となりにくい。
　広域行政における実施事業　栃木県の広域市町村圏内の市町村が一部事務組合等を設置して共同処理している主な事務事業は次のとおりである。
　広域消防、ごみ処理、し尿処理、視聴覚ライブラリー、火葬場
　結核検診、伝染病隔離病舎、地方卸売市場、成人病検診
　広域市町村圏の当面の課題　これまで広域市町村圏は、ごみ・し尿処理・消防施設等の整備にみられるように着実に成果を挙げてきたが、主として農山村地域における生活環境水準の向上を図ることが急務であったことによる面が大きく、このような状況は今後も続くものと考えられる。
　その反面で、広域市町村圏の中心都市の整備については、圏域全体の利便を高めようとする観点にたつ配慮が十分でなく、また、そのような配慮について構成市町村の合意が得られるような気運が十分に醸成されていなかった。
　しかしながら、勢力の増大する都市に対抗して地域間の均衡を図るについても、広域市町村圏の中心となる都市の諸機能を充実強化することが必要であり、そのため圏域を構成する市町村の合意がなければならない。
　それと同時に、中心都市を支えるのは周辺農山村地域であることを前提とした地域振興のあり方についても合意がなければならない。
　広域市町村圏については、当面このような課題に配慮し、現実に解決する方策の検討を進める必要があろう。
　自治省も「広域市町村圏の振興整備の方策」について研究を進める予定となっている。
　那須地区広域行政事務組合の設立　昭和四十八年四月一日、黒磯市沼野田和字稲荷山教育研修センター内に設立発足した。この外塵芥処理と消防については、それぞれの事務組合があり、環境衛生及び広域消防の項に記した。