農業共済組合連合会が中心に自主的に行なう共済事業で、建物共済・農機具共済・家畜輸送共済・肉豚共済の四種類からなっているが、いずれも政府に再保険されていない。またこれとは別に農業協同組合が農家に対する生命共済、農家建物に対する火災共済・建物更生共済などを行なう目的で特殊農業協同組合が設立され、全国共済農業協同組合連合会、都道府県に共済農業協同組合連合会などがあり〈農業協同組合法〉にもとづいて、特定の共済事業を行なっている。この事業を行なう共済農業協同組合は、前記農業共済組合とは全く別個の法律によるものであるが、事業内容のうち農業共済組合の行なう任意共済の範囲たる建物共済は共済農協の行う建物共済と競合関係に立つ事情にある。ただし、農業共済組合の行う建物共済については、全国共済農業協同組合連合会に再保険の契約ができる。