人口及び産業経済の動向

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 本村は、東に那珂川、西に箒川にはさまれ、立地条件から見て充分でなく、首都圏からは遠く離れ農業以外にこれといった産業の発展も見られず、純農村地帯を維持してきた。人口は年々減じており、昭和三十五年には七、三五〇人であったものが現在では六、〇四二人と減り近々一六年間に一、三〇〇人以上も減少している。これは農家人口が減少した(一、二八一人)ことによるものである。その割に戸数は減少せず、昭和三十五年で一、二九一戸の世帯が昭和四十五年度において一、二六一戸、昭和五十一年度で一、二五五戸で昭和三十五年に比べて三六戸の減少である。このような条件のなかにあって近年農業は生産基盤の整備と機械化を進め、整備された交通網を利用し、首都圏への食糧供給基地としての主産地の形成を図り、又村内に工業団地の造成、工場の誘致を図り、農工一体の村づくりを目ざし推進中である。
 農業の地位については、農家戸数は七五・六%、農家人口は八七・三%、第一次産業の占める割合は八五・五%と高く、本村における農業振興が極めて重要である。(表一、表二参照)
表―1 総人口,世帯数及び産業別就業人口の推移
総人口世帯数産業別就業人口備考
総世帯うち農業(割合)第1次(割合)うち農業(割合)第2次(割合)第3次(割合)
昭和35年7,3503,5513,7991,2811,0282,9472,939172496
昭和40年6,6573,1963,4611,2751,0152,7162,714174453
昭和45年6,2043,0333,1711,2599812,3692,367343544
昭和50年6,0282,9683,0601,2489502,1662,163431568
昭和51年6,0422,9823,0601,2449502,1682,165439572
(国勢調査)

表―2 産業別生産額の推移
総額内訳構成比備考
第1次うち農業第2次第3次第1次(%)うち農業(%)第2次(%)第3次(%)
昭和35年
昭和40年7685935717711874.699.610.015.4
昭和45年1,4281,0831,08111922675.898.88.315.8
昭和50年3,3561,8671,86458590455.699.817.426.9
昭和51年3,3621,8731,86958390655.799.917.526.8
(国勢調査)