昭和三十五年で一、〇二八戸（総農家数）として現状を見たとき、昭和四十五年で農家戸数は九八一戸、昭和五十年で九五〇戸と減少をたどり、農家人口では昭和三十五年で六、二七六人が、昭和四十五年で五、二三四人、昭和五十年で四、九〇四人と減少するばかりである。この割合で減少が続くと昭和五十五年には農家戸数が七四〇戸と推定されるが、更に五十～六十歳代の経営主によって営まれている農家が比較的に多い現状から考えると、七二〇戸位になるものと思われる。また、農家人口については、三、八〇〇人、農業就業人口については一、四〇〇人位となり、一戸平均農業就業者は現在の二・五六人から一・九四人になるものと思われる。これら農業就業者の減少要因は農業に失望することばかりでなく、本村の農業振興整備計画、実施の遅れによるところも多大なるものがあると思われる。よって、これらの問題をふまえて、村では村の農業振興計画の樹立、諸政策の早期実施と農業経営改善対策を実施することが急務と思われる。