(3) 協業経営・協業組織等、集団的生産組織育成方針

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 主軸である水稲栽培について、集団的組織育成強化を図り、今後は組織集団の法人化も推進し、経営の合理化を図る。各作目ごとの協業経営・協業組織・集団的生産組織育成方針をつぎのとおり定め推進する。
 (ア) 米
 集落単位に集団的生産組織を整備育成し、大型トラクターを中心に農業近代化施設を農協が導入、兼業農家の請負耕作を含め、共同育苗・共同防除等を行なう。乾燥貯蔵施設を利用し、機械化一貫体系を確立し、協業経営、協業組織の確立を進める。
 (イ) トマト・キュウリ・ニラ・里芋・バンダム・イチゴ
 戸別経営が主体となるが、共同育苗ほの設置、定置配管による共同防除、集出荷の共同、大型機械の共同利用等共同化の容易な部分を集団的生産する。
 (ウ) 乳牛
 飼養管理は戸別経営とするが、大型機械施設は共同利用とし、協業組織化を推進する。
 (エ) 果樹
 共同選果所を建設、利用協業組織を育成強化し、さらに協業経営化へと推進する。
 (オ) 桑
 共同防除、共同集出荷による協業組織、協業経営組織育成強化を目標に推進する。