記
宇都宮大学名誉教授　　　　　　　　　　　大沼幸之助
栃木県経済農業協同組合連合会技術顧問　　海老原武士
栃木県農業構造改善協会事務局長　　　　　湯沢長二郎
同右　　　　　　　　　コンサルタント　　宮田新一郎
第二次農業構造改善計画書
　　第一　はじめに
　湯津上村は、県「農業の地域計画」では、県北農業地帯で農業地域として、那須地域に含まれ、従来から経済地帯として、北部の平地農村地域に含まれる平坦な純農村地域である。
　総面積三、二四二ヘクタールの土地利用は、農用地一、八二六ヘクタール（五六・三）、山林原野五三一ヘクタール（一六・四％）、宅地九八ヘクタール（三・〇％）、道路等公共用施設団地四二ヘクタール（一・三％）、その他七四二ヘクタール（二三・〇％）である（農業振興地域整備計画書、昭和四八年三月による）。
　村の総世帯数一、二五四戸（昭和五一年現在）のうち第一次産業（農業）九五〇戸（七六・一％）、第二次産業一一六戸（九・三％）、第三次産業一八三戸（一四・七％）で、第一次産業の農業に従事する戸数が圧倒的多数を占めている。
　就業人口では、二、八四四人のうち第一次産業（ほとんどが農業）二、四三二人（八五・五％）、第二次産業二一一人（七・四％）、第三次産業二〇一人（七・一％）で第一次産業の農業への就業が大部分である。
　村の経済を構成する産業別生産額をみると、総生産額三三億五、七二一万円で、うち第一次産業一八億六、七四〇万円（五五・六％）、第二次産業五億八、五二一万円（一七・四％）、第三次産業九億〇、四六〇万円（二七・〇％）であって、第一次産業の生産額が中心である。
　このように、土地は農用地に当てられ、総戸数の七六％は農家であり、就業人口もその八六％は農業で、村の経済を支える生産は農業によっている。即ち純農村の性格である。
　村では、工業を誘致して、農工一体の村づくりを企画しており、品川台地工業団地九〇〇、〇〇〇平方メートルを造成し、工場用地面積五八八、七〇九平方メートルとし、電気機械・輸送用機械・精密機械等内陸型業種を導入し、雇用期待従業員数一、四〇〇名（うち農業からの就業八四〇人、兼業者の半数可能）として、五四年に工業出荷額三六三億円を計画している。これが実現すれば、村に大きな影響があり、純農村のこの村に変化がなされること必至である。
　しかし、現在の経済情勢からみて、急速に計画のような工業が導入されるかどうかが問題である。
　このようにみれば、たとえ工業が導入されても、村の繁栄をもたらす産業の振興は、農業の振興をもって根幹としなければならない。
　その振興の方向は、土地基盤の整備等による農業振興地域の整備を行い、このなかで農業構造改善を行って、適作としての主要作目の強化導入・経営類型の設定・農業機械の近代化をはかり、集団的生産組織の結成等により、自立経営農家を数多く創出して、地域農業を確立し生産性を高めることにほかならない。
　　第二　村の概況
1　立地条件

2　産業経済の動向
　本村は東に那珂川、南西に箒川があって立地条件も悪く、首都圏からは遠く離れ農業以外にこれといった産業の発展もみられず純農村を維持してきた。このような条件のなかにあって近年、農業は生産基盤の整備と、機械化を進め、整備された交通網を利用し、首都圏への食糧供給基地としての主産地の形成を図り、また村内に工業団地を造成し工場の誘致を図り、農工一体の村づくりを目ざして推進中である。（表一参照）

3　農家の動向
　生活水準の向上にともない、農業従事者の他産業への流出は著しく、特に若齢人口の流出が激しく、農業就業人口は老齢化をたどる一方である。農家の専業別分類においても表二の如く専業農家が大幅に減少し、二種農家は増加の傾向がはっきりあらわれている。農家戸数は九五〇戸と総戸数の七六％を占め就業人口も産業別に見ると第一次産業の占める割合は八五・五％とその割合は大きく本村における農業振興は極めて重要である。

　表二で見ると専業別農家戸数の構成比が四十五年には二種農家が二一・九％であったものが五十年では四三％と倍率となったことをみても兼業所得依存度が高くなったことを示している。
　また、同表の農業就業人口の男女の割合を見ると五十年では六二・二％で女性の割合が高いことは注目すべきことであろう。
　表三では普通畑が激減してその代りに果樹園（梨）が五十年の五・四倍に、また桑園が一四・七倍と急増したことであり、このことは表四を見るとナシの生産量が三二・五倍と増加したことでも明らかであろう。


4　各種地域指定等の概要
　（1）　農業振興地域の指定および同整備計画による農用地区域の設定

　（2）　その他法令に基づく地域指定
　　①　酪農近代化計画

　　②　肉用牛生産振興計画

　　③　県営圃場整備事業

　　④　県営一般農道整備事業

　　⑤　果樹広域濃密団地

　　⑥　県営圃場整備事業

　　⑦　県営一般農道整備事業

　本村はこのような各種の地域指定事業を意慾的にしかも計画的にとりいれて実施しており、その成果も遂次あがってきている。すなわち、酪農においては五十年で搾乳五三〇頭で目標の七六％の達成率である。
　また、果樹団地（梨）については指定後日が浅いにもかかわらず五四％の栽培面積であり良質のものが生産され、市場受けが良いという。
　　第三　計画地区の概要
1　位置および地区の構成
　（1）　位置

　（2）　地区の構成


2　農業の概況
　（1）　専業別農家数（表六を参照）

　（2）　農産物販売金額規模別農家数（表七を参照）

　（3）　経営耕地規模別農家数（表八を参照）

　（4）　農家人口と就業の動向
　　ア　男女年齢別世帯員数（男女計）（表九を参照）

　　イ　就業状態別世帯員数（男女計）（表一〇を参照）

　　ウ　自家農業に従事した世帯員数（表一一を参照）

　（5）　主要農産物の生産
　　ア　作物別栽培農家数・収穫面積と販売農家数（表一二を参照）

　　イ　施設園芸農家と作物別収穫農家・面積（表一三を参照）

　　（6）　農用機械の保有（表一四・表一五・表一六を参照）



　　（7）　水稲作業の受委託状況（表一七・表一八を参照）


　　第四　農業構造改善計画の構成
　第二次農業構造改善事業の計画地区である湯津上西部地区は、県営圃場整備事業による巻川土地改良区（四三年から二〇〇ヘクタール、四六年完了）と南部土地改良区としての蛭畑地区（四九年から五六年まで四二〇ヘクタール、進行中）がある。この基盤整備にもとづいて、地域農業者の意向による計画の構想であるべきである。これらの構想に関して考慮すべき点をあげれば次の如くであろう。
1　基本方針






2　自立経営等育成計画
　（1）　目標経営類型


　（2）　自立経営等の育成計画

　　第五　酪農近代化計画
1　基本構想

2　生乳の生産量の目標（表一参照）

3　乳牛の飼養頭数の目標（表二参照）

4　集乳の合理化のための措置
　1　集送乳機構の整備

5　その他酪農の近代化を図るために必要な事項
　1　共同利用施設整備計画（表三参照）

　2　指導組織の整備

　3　乳牛能力の向上
　　（1）　基礎雌牛の整備


　　（2）　乳牛の登録事業を促進する。
　　　改良推進事業の実施（表四年次別乳牛増殖計画、参照）

　　第六　村酪農近代化計画認定申請説明
1　農業の概要

　（1）　農家戸数および畜産農家戸数（表五参照）

　（2）　農業生産状況（表六参照）

　（3）　農業所得の概要

2　酪農の概要

　（2）　技術者組織

　（3）　乳牛の能力及び保健衛生



　（4）　集乳等の現況
　　　各酪農者に冷却施設を整備し、戸別集乳を実施している。
3　農地利用状況（表七参照）