五年もおくれた理由は、当時、国が補助対象として決めた設置基準に満たない部分、即ち会員数が足りなかったためである。
商工会発足以前は、村内の商業者が、湯津上村商店連盟を結成し、お互の権益を守っており、工業関係では建築大工の組合があったが、昭和二十年終戦と同時に解散した。
ここにおいて県商工会連合会は、当時商工会未設置であった湯津上・桑絹・野木の三町村を傘下に入れて、県連合会所属の経営指導員を派遣して小規模企業者の相談指導に当っていた。
その後設置基準も変り、会員一〇〇名以上あれば、商工会の設置を認め補助対象とすることになり、昭和四十二年四月一日から、経営指導員が配置され、事務局は補助員と合せて二名となり、最少限の規模ながら正規の陣容が整った。
発足当時、会員一二二名であったが現在は一四〇名である。
昭和四十七年七月から記帳専任職員一名が配置され、税務関係の指導が強化された。
初代会長には、設立準備委員長として商工会設立に尽力された谷国夫が選任された。副会長は坂主行雄・遠藤靖之助が選任され、この体制が昭和五十年五月まで続き、その後改選されて会長遠藤靖之助・副会長木村金広・山下菊一が選任され、昭和五十二年五月まで就任現在は木村金広が会長、副会長に大竹千代、山下菊一が選任されている。
現在の役員次のとおり
会長 木村金広 副会長 大竹千代・山下菊一
理事 大金定雄・小林正次・飯塚末次郎・久保田隆好
中田政雄・石原マス・越沼三一・坂主行雄
船山平八・原田昭二・木村紀男・高橋史郎
菊池英夫・清水三夫・児玉好六
監事 小林友二・関谷甲七
事務局
経営指導員 郡司正夫(昭和四二、四、一採用)
補助員 斉藤秀子(昭和四三、四、一採用)
記帳職員 野田文江(昭和四七、七、一採用)
部会
湯津上村商工会婦人部
湯津上村商工会青色申告部会
事業の概要
経営改善普及事業(国、県の指定する事業)
(1)金融に関する事業
国、県の制度金融をはじめ各種金融のあっせん
(2)税務に関する事業
青色申告制度の普及と記帳指導、申告等の代行
(3)経営に関する事業
経営診断、店舗改造、商品の陳列及び、管理等
(4)経理に関する事業
売上、仕入、経費等記帳管理の相談指導
(5)労務に関する事業
労務管理、各種社会保険等の加入あっせんと、これに関する事務の代行
(6)各種講習会・講演会の開催
(1)~(5)に関する講習会、講演会を開催し会員の資質向上を図る
二、一般事業
(1)年末年始大売出しの実施
(2)会員の先進地視察研修旅行の実施
(3)その他観光開発に関する事業
決算(別表)
別表 収入の推移 |
(単位 円 昭52.2現) |
年度 | 40 | 45 | 50 | 52 |
会費 | 50,000 | 125,400 | 501,500 | 682,200 |
国県補助 | 1 | 1,464,974 | 5,031,543 | 6,243,100 |
村補助 | 150,000 | 700,000 | 1,300,000 | 1,700,000 |
手数料等雑収 | 3 | 0 | 1,157,850 | 1,550,000 |
前期繰越金 | 0 | 27,061 | 333,613 | 1,284,206 |
計 | 200,004 | 2,317,435 | 8,324,506 | 11,460,506 |
別表 支出の推移 |
(単位 円 昭52.2現) |
年度 | 40 | 45 | 50 | 52 |
経営改善普及費 | 6,002 | 1,502,750 | 6,186,088 | 8,446,775 |
一般事務費 | 87,000 | 401,000 | 654,000 | 1,405,000 |
管理費 | 57,882 | 390,000 | 803,421 | 1,298,333 |
予備費 | 49,200 | 23,685 | 493,447 | 310,398 |
計 | 200,004 | 2,317,435 | 8,136,956 | 11,460,506 |