社会教育が、学校教育とは異なった分野を占めるものとして、組織されるようになったのは極めて新しい時代に属することである。しかし、明治五年学制頒布により、学校教育制度が確立して、同時に学校以外の方法による、一般国民に対する普及についても注目されるようになり、すでに明治十年代に社会教育の語がみえ、三十年代から四十年代初めにかけて、広く使用されていた。一方官庁用語としては、明治十九年来、通俗教育の語が用いられ、これは大正九年（一九一九）文部省官制に、社会教育の語がかかげられるまで続いた。通俗教育の内容としては、明治四十四年通俗教育調査委員会官制によると、1、書籍及び図書館・文庫・展覧会のような観覧施設に属するもの、2、幻燈・活動写真のような娯楽施設の指導に関すること、講演会などに関することの三つが、主要なものとして挙げられ、以後の通俗教育を通して、これらの諸内容が主要な分野を構成することとなった。
　また日露戦後以後、青年団の組織活動が高まり、明治三十八年、政府は普通学務局長名をもって、地方長官に対し、地方青年団体の誘掖指導、ならびにその設置奨励についての通牒を発し、これを契機に青年団体は著しい発達をみるようになった。