大正十三年、普通学務局内に社会教育課が置かれ、社会教育行政機構の整備に伴って、その施策も一層の進展をみた。
　また、普通選挙法の実施と共に、成人教育特に公民教育の必要が認識され、各種講演会・講習会や成人教育講座が開催された。同時に成人教育の一環として、婦人を対象とした婦人講座・家庭教育講座などが開設され、これを契機に婦人団体の組織化も進み、婦人教育は青年教育と相俟って、社会教育上の重要な施策の対象となった。
　勤労青少年のための主要な教育機関としては、実業補習学校が明治以降各小学校に併設され、全国的に普及していたが、青年団の振興とともに、文部省は青年団を勤労青少年の補習教育機関として発展させる方策をとった。また大正十五年には、青年訓練所が設立された。すでに大正十四年、中等学校以上に現役陸軍将校を配属して軍事教練が実施されていたが、青年訓練所は、小学校修了後実務に従事する勤労青少年に対する軍事教練の場となり、訓練所修了者に対しては、在営年限の半年短縮が認められた。