昭和四年、文部省に社会教育局が新設されるとともに、実業補習学校と青年訓練所は、社会教育による青年教育の体系に位置づけられることになった。つづいて昭和十年には青年学校令が公布され、青年訓練所と実業補習学校が統合されて青年学校が設置されることになった。
　日華事変の勃発以後は、国民精神総動員運動のもとに、社会教育の一切の活動は、国策遂行への積極的推進活動となった。
　昭和十四年になると青年学校は義務制となり、青少年団は文部大臣の統轄のもとに、地方長官を都道府県青年団長、青年学校長及び小学校長をそれぞれ単位団の団長とした。従来の大日本連合婦人会・大日本国防婦人会・愛国婦人会の三団体も大日本婦人会に統合された。これらの団体は、すべて昭和十七年大政翼賛会の傘下におかれ、全国的な組織として国策遂行への協力体制をつくり上げた。