計画策定の目的
　昭和四十六年度に本村振興計画策定以来、本村及び本村をとりまく諸情勢は急激に変化している。つまり、東北新幹線の工事着工、東北自動車道の開通に伴い首都圏を結ぶ交通網がより充実し、広大な土地を有する県北部地区は急速に工業化と都市化が進んだ。
　このような周辺地域の変動は、本村にも直接影響を及ぼし、大手不動産業者による土地の買占め及びゴルフ場等の建設さらに県と共同による品川台地区の工業開発のための用地買収など新たに、多くの行政施策上の課題を提起するに至った。
　しかし、昭和四十九年以来のオイルショックに端を発した世界的な経済情勢の悪化による不況は現在にまで至っており、本村の工業開発計画を中心にあらゆる面で大きく影響している。
　これらの状況の中で、住民の要望に応え、明るく豊かな村造りをするためには、長期的な展望のもとに計画的な施策を講じ住民福祉の増進と住みよい生活環境の形成を重点的に図りつつ併せて工業開発と農業の振興整備による産業の振興もまた不可欠要件であり積極的に推進する必要がある。
　以上のことから昭和四十六年に策定した本村振興計画は、昭和四十八年に全面修正を行なっており、今回は、基本的な方針を変えることなく部分的な修正により、本村行政の指標である「調和ある村の発展」を実現するため本計画を策定し、住民が施策の成果を享受し得るよう十分配慮しながら、計画の実施を推進するものである。
　　計画の性格
　この計画は、本村振興の基本的方向を示すとともに、地域社会の開発構想を定め、行財政運営の合理的かつ計画的な執行の指針とするものである。
　　計画の構成及び計画期間
　この計画は、基本構想、基本計画及び実施計画に区分し構成されている、この計画の計画期間は、次のとおりである。