a　公共用地等の取得計画
b　公共用地取得推進のための施策
　産業構造の高度化と生活水準の向上に伴い、住民の公共事業に対する要望は一層多くなる。反面、地価の高騰や公共事業に対する住民の意識の変化等により用地の確保は非常に困難となることが予想される。又、財政的にも相当な負担となる。このような状況の中で公共事業をスムースに遂行するためには、計画的に用地の先行取得などの策を講ずる必要がある、当面は現在村内全域にわたり実施されている土地改良事業などと並行し早期確保に努め、財政措置は現在の土地開発基金の強化と効果的な運用を図り、さらに県町村土地開発公社、八溝開発公社資金のフル活用と弾力的運用により推進する。