民間による大規模な開発は一応峠は越したものの、都市計画に基づく法指定を受けていないので、開発行為に対する規制は、現行の法律条例等では限度を感じる。本村の場合、農業振興地域の整備に関する法律による農地の保全、建築基準法による建築物の制限、国土法による土地取引の適正化、開発要綱等による開発の規制はあるが、今後、工業開発などに伴い増加が予想される小規模開発等に対処するためには行政指導による以外にない。行政指導を強化するため、土地利用及び開発行為に対する行政指導体制の組織の充実と条例規則等の整備を早急に行なう必要がある。