近年来の急速な経済成長は、社会構造に多くの問題と歪みとを残して来たが、本村の場合は、純農村地帯でありながら兼業農家として第三次産業へ就労する傾向が強まり、その結果、家庭や地域社会のあり方に重大な変化を与えており、福祉サービスの基盤となるべき近隣社会（コミュニティ）づくりをはじめとして、新しい観点に立った社会福祉体制の充実と整備が今後の重要な課題である。
　児童福祉対策は、保育所等の施設整備を中心に進めてきたが、なお、現在の児童をとりまく社会環境が、心身健全な発達に必要な遊び場等を著しくおびやかしているのが現状であり、保育所等の施設では必ずしも充分でない状態である。
　老人福祉対策については、現在の福祉サービスの中で最も立ちおくれた面であり、医療体制が進み、老人の人口が今後増加する一方で（昭和五十五年で村民の約一三％）、核家族化の進行や地域連帯意識の減退により孤立化し、生きがいを見失って行き、経済的に不安定な老後、寝たきり老人、一人暮らしの老人など老人福祉対策の今後の担う課題は深刻で重大である。
　低所得者対策については、社会保障の立場から、生活保護対策等国の実施する制度に委ねるにとどまらず、要保護世帯の更生相談、指導等の援助を進めてきたが、これらもやや形骸化する傾向にあり、社会的に弱い立場にある低所得者層がこれらの諸制度を充分な形で受けていないのが現状である。
　低所得者層の村民が地域社会の営みにとり残されることのないよう、社会福祉協議会の組織強化など、福祉村としての諸政策を積極的に推進するよう努力しなければならない。