村民全体の所得水準が上昇しているなかで、低所得者、老人、障害者等は、依然減少することなく、生活の不安定な状態におかれたまま、社会保障の充分な浸透が実現していない状況にあり、人的サービスとして、民生委員をはじめ、福祉事務所の相談制度などを活用して職業紹介、家庭生計等の助成を図るようにする。また、低所得世帯の経済的自立を図るため、世帯更生資金、愛の基金の利用を促進する。さらに、低所得者及びその家族が地域社会から疎外されることのないよう、村民全体に公的扶助制度の意義と機能とを充分理解させ差別的意識を解消して、地域社会の一員として円滑に日常生活を営むことができるよう効果的施策を講ずる。