（イ）　学校教育の振興

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　義務教育の対象児童は、員数的には、おおむね現状を維持するものと思われる。三校ある小学校の新築はすべて実現しており、本計画期間中に各学校の屋内運動場を新設する。また、教材、教育機器等の配備も望むべき教育環境に対してほぼ適切であり、物的条件の特別な施策は要さない。

教育振興指標
区分基準年次（昭50年度）目標年次（昭55年度）
校数学級数児童生徒数校数学級数児童生徒数
幼稚園12561258
小学校320448320481
中学校1928217234
（学校基本調査による）

教育計画事業計画
区分基準年次（昭49年度末）
（A）		現況（昭51年度末見込）
（B）		目標年次
（C）		計画期間中の事業量
（C－B）
学校屋内運動場の建設数1242
m26081,2082,4481,240
運動公園の建設数0011
ha――55

　一方、現在の画一化された教育制度の中では、育まれにくい、児童生徒の創造性並びに協調性を促進するため、科目外の特別活動等に必要な財源措置を講ずる。
　中学校周辺は、現在の山林が、民間の不動産業者の開発の対象となっているところから、学校環境に相応する環境造りを目標に運動公園として活用し、屋外運動場の不足をカバーするものとする。