宅地は農用地との調整を図りつつ、環境の整った集団化した宅地を安定供給することが理想であるが非常に困難な点が多く、今後土地改良区等との調整により佐良土、品川地区に集団化を促進する必要がある。
　しかも、八溝開発公社等公的機関による造成を進める心配がある。又、住宅建設は低利でかつ長期な融資制度の拡大強化を国・県に要望するとともに、できうれば村独自の融資制度も検討する必要がある。さらに品川台の工業開発の進捗状況によっては村営住宅の建設も計画期間中に具体的に検討する必要がある。