(イ) 安全教育と被害者救済対策

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 交通安全思想の高揚を図るため、小中学校における交通安全教育を積極的に推進する。そのため、ミニ交通公園を各学校に設置し、安全用具を整備して、児童が楽しみながら交通知識を学べるよう施設面の充実を図る。
 交通安全運動は、年四回県の施策と並行して実施しており、運動の展開方法については、従来の当局主体のものから、地域安全会、母の会、交通安全協会分会の部落単位でコミュニティづくりの一環としても、実施する方向へ推進する。さらに、その場を活用して運転者のマナー向上と交通弱者保護に関する安全指導教育を実施する。
 また、交通指導員は現在佐良土地区一名、蛭田地区一名の配置状態であるが、今後人材確保に努め、東部地区への配置を検討し、人的安全対策の充実に努める。
 交通事故による被害者の救済対策については、県の事業である交通災害共済へ一〇〇%加入を呼びかけ、その促進を図る。
 急救体制は、現在大田原地区広域消防組合の本署及び黒羽分署に配置されており、距離的、時間的に多少問題があるので湯津上分遣所にも設置されるよう努力する。