行政需要の増大により行政組織の合理化と近代化が強く要望され、その改善を行なう必要がある。現在の所内六課一室二委員会については、住民サービスの向上の観点から再検討し、事務処理体制の確立をはかる。さらに今後新らたに予想される開発に伴う公害、交通対策、自然保護対策などについても充分対処し得る組織と体制の強化をはかる必要がある。
　行政の近代化をはかるためには、その組織および事務処理の合理化と並行して職員の適正配置、研修制度の強化などによる職員の能力の開発をはかることが緊要であり、職員定数を再検討し給与制度を合理化し、積極的に職員を研修に参加させるなど、人事管理の改善をはかる必要がある。
　事務処理の合理化は、住民に対するサービスの向上をはかることを目途として、窓口事務の一本化を具体的に検討し、文書事務、物品管理事務等の改善合理化をはかり、経費の節減と行政の能率化を実施する。
　現在、末端行政組織としての行政事務連絡員一三名を大字行政区単位に設置しているが、村の行政が地域住民に直結する上で重要な機構であり、この強化をはかる。