札幌市での開催決定を受け、札幌市をはじめとして各関係官庁、JOCなどでは開催の準備、施設の建設、関連事業の実施に当たる組織、部署の設置が進められた。
　開催の主体となる札幌オリンピック冬季大会組織委員会の設立準備がJOCを中心に進められ、同委員会は昭和四十一年七月二十六日に設立発起人総会が開かれて発足した。会長には札幌出身で、経済団体連合会(経団連)副会長の植村甲午郎(こうごろう)が就任した。委員会の中枢部には組織委員会、実行委員会が置かれ、九専門委員会と事務局には九部が設置され、職員は官公庁、関係企業からの出向者、委員会での採用者で構成され、オリンピック開催に動員された人員は一万六三七三人に及んでいたという(第一一回オリンピック冬季大会公式報告書)。事務局は札幌市に置かれ、東京にも東京事務所が設置されていた。委員会は八月八日に事務局が開設され、同月二十二日に札幌で第一回総会が開かれ、九月一日には財団法人化されていた。
　札幌市では四十一年五月二十一日に、総務局内にオリンピック準備室を設置したが、四十四年四月二十一日に組織を拡充してオリンピック準備局とし、四十六年四月一日にオリンピック局に名称変更をしていた。市議会にも四十二年六月二十三日に札幌オリンピック冬季大会準備協議会、同実行委員会が設置されている。
　道には総務課にオリンピック係(昭42・6・10)、冬季オリンピック対策室(昭43・5・10)、道議会に四十二年十月二十一日に札幌オリンピック冬季大会特別委員会が設置されていた。北海道開発庁には四十三年四月十七日に、オリンピック施設営繕事務所が設けられ、市、道、北海道開発庁などとの連絡調整を図る札幌オリンピック冬季大会準備推進連絡会議が、四十一年九月九日に発足していた。
　政府には各省庁間の連絡調整のために、四十一年十一月四日に札幌オリンピック冬季大会準備対策協議会、四十三年十二月十日に札幌オリンピック担当大臣の設置がそれぞれ閣議決定され、大臣には坂田道太、西田信一、渡海元三郎の各三人が歴任していた。また、四十一年八月一日に文部省内に冬季オリンピック等準備室が設置され、外務省、防衛庁、警視庁、郵政省などにも関連の部署が設置されている。