昭和三十年第一回定例市議会で、三月十四日議員からの意見書として「大札幌都市計画調査会(仮称)と新都市計画の樹立に関する意見書」が提出され、決議された。その提案理由によると、この年三月一日に琴似町、札幌村、篠路村が札幌市と合併したが、旧市域を基本に考えられていた旧都市計画に検討を加える必要があること、さらに産業、経済、交通などあらゆる方面について勘案した新たなる構想によって都市計画を検討する必要があることである(昭30一定会議録)。
　それを受けて六月十七日の第二回定例市議会で「札幌市都市計画協議会条例」「札幌市都市計画協議会幹事会規程」が提案され、質疑の後本会議決議の前に委員会付託をすべきであるという動議が出されたが、原案通り可決された(昭30二定会議録)。そして七月二十日協議会委員、調査専門委員及び幹事を選任し、八月五日第一回幹事会、十一日第一回協議会が開かれた。以後三十四年四月まで二八回の幹事会と七回の協議会を開き、協議を重ねた。
　第一回幹事会で、調査要領を検討し、広域緑地計画および都市計画区域決定資料調査の対象地域を、札幌市・小樽市・江別市・岩見沢市・手稲町・石狩町・当別町・千歳町・豊平町・幌向村・広島村・恵庭村の一二市町村とし、調査項目を沿革・人口・土地・交通運輸・経済・資源その他とした。また用途地域決定資料調査の対象地域を札幌市及び江別市・豊平町・手稲町の一部とし、調査項目を建築物・公共施設・水質・気象・人口調査とした。
　第一回協議会では、運営方針として、まず都市計画策定の基本となるべき札幌市の勢力圏を調査すると共に、土地利用計画・人口配分計画に必要な基礎調査を行い、都市計画区域および用途地域を策定する。つぎの段階として街路・緑地の計画、治水利水の計画、交通施設等の計画を逐次具体的に調査計画することにした。最終的に三十三年十二月『札幌総合都市計画　策定編』にまとめ、三十四年四月答申した(札幌総合都市計画　策定編　札幌市都市計画協議会　昭34・2、昭30、31、32、33、34事務など)。