中小企業の信用を保証し、金融をより円滑化することによって中小企業の育成振興をはかるため、二十四年三月、札幌に北海道信用保証協会が設立された。その後、函館(昭25・6)、帯広(昭26・9)、北見(昭27・5)、小樽(昭27・10)、旭川(昭28・9)、釧路(昭28・11)、室蘭(昭32・1)等に支店が設置されていった。そして輸出振興、近代化、長期安定、無担保、無担保・無保証人、倒産関連、産炭地特融、季節金融、各種災害等の様々な保証を取り扱った。
　二十四年度から三十年度までの信用保証状況を示したのが表15である。表によれば、保証申込は二十四年度九三七件三・六億円、二十五年度二一七〇件八・一億円、二十六年度四六五二件一四・八億円と急拡大し、三十年度には一万六一七〇件四〇・三億円となっている。そのうち保証が承諾されたのは、二十四年度七五〇件二・六億円、二十五年度二〇三九件七・三億円、二十六年度四四七七件一三・六億円、そして三十年度一万五八七二件三七・三億円であった。三十年までの合計でみれば、件数の九七・〇パーセント、金額の九一・八パーセントが保証承諾された。

　地域別でみると、札幌市の保証承諾状況は次のようであった。二十四年度三七二件一・二億円、二十五年度五六九件二・七億円、二十六年度八二九件三・四億円と一貫して増大し、三十年度には二八八二件一二・九億円に達している。全道に対する割合は、件数で四九・六パーセントから一一・〇パーセントまで減少し、その後一八・二パーセントへ、また金額では四六・二パーセントから二四・〇パーセントに減少し、その後三四・六パーセントへと、それぞれ推移しているが、三十年までの合計では、件数の一五・四パーセント、金額の二九・五パーセントを札幌市が占めていた。