札幌市は、昭和二十四年から三年間にわたって酸性土壌検定事業を実施し、その結果を「土壌酸性矯正量検定成績票」に記入し、農家に送付して酸性土壌改良のための指針とした(昭26事務)。この検定事業を通じて、市内の畑が長い間石灰を入れていなかったために、極度に酸性化して農作物の生育に悪影響を及ぼし、その結果収穫が著しく低下していることがわかった。札幌市では、こうした事態を改善すべく、石灰施用の効果を広く普及して農民の酸性土壌改良の意欲を高めるために、二十五年三月、市内各所に酸性改良モデル農園八カ所を設置した。同年七月、白石村の合併により六カ所を増設したが、この間に二カ所廃止されたために、この年の設置数は一二カ所となった。酸性を矯正した畑は、最高一〇割から二割までの増収が確かめられたという(広報　昭26・5・1)。
　この事業は、翌二十六年には六種類のモデル農園七一カ所を全市にわたって設置することになり、事業の規模およびモデル農園設置数を飛躍的に拡大した(同前)。

　こうして、酸性土壌の改良の普及を目的としてスタートしたこの事業は、農業技術全般を普及させる役割を期待されるものとなり、この時期における札幌市の農業振興策を代表する事業となった。そして、二十八年には、「農業協同組合または農業改良相談所の自主的な設置に委ね、市は総括的な指導に当ることとし、農家自身の農業技術改善に対する熱意の盛り上りを図る」(昭28事務)ことになった。さらに、三十年以降には名称を試験展示圃事業に変更して、三十六年まで続くことになる(表25を参照)。