戦後、商工会議所は全国各地に続々と誕生し、二十四年度末には戦前の二倍以上の三〇八の商工会議所が設立されていた。これらの中には組織が脆弱で全く商工会議所の実態をなさないものや、財政的基盤を欠いていることから活動が不充分なものも多くみられた。
　そのため、二十五年五月三十一日、新たに商工会議所法が公布・施行され(法律第二一五号)、名称の使用制限に関する条項が設けられた。「商工会議所の地区は市の区域」とし、「区域の全部又は一部を地区とする商工会議所は一箇」(第四条)とされたことから、道商は名称変更か、あるいは道商連との合流かの二者択一を迫られることとなった。
　二十五年一月両者の合流が決定し、二月道商連は臨時総会を開いて解散、傘下の道内二五商工会議所は道商に加入した。二十六年十月、道商は社団法人北海道商工会議所連合会に改組し、事務局は札商内に置き、道商連会頭は札商会頭が兼務するなど、札商が道商連の中核となった。