工業統計調査では、産業の発展度を示す指標として、付加価値という概念が用いられている。付加価値額の算出方法は表4の注のとおりである。付加価値率は、業種によって異なり、①出版・印刷②衣服・その他繊維③輸送用機械④ゴム⑤化学の順で高い。一方、低い業種は①鉄鋼②食料品③パルプ・紙製品④繊維⑤木材・木製品である。素材型で加工度の低い業種が付加価値率が低く、その逆は高いことがわかる。次に付加価値生産性をみると、軽工業が小さく、重化学工業が大きい傾向がある。これは軽工業が労働集約的であり、労働生産性が低いのに対し、重化学工業は機械化が進んでいるため資本集約的であり、労働生産性が高いことを示している。このころの札幌市工業の課題は、軽工業においては機械・設備の充実によるコスト削減であり、重化学工業においては付加価値額を上げるような製品の高度化、原材料費、設備の節約であった。

　さて、付加価値率は、昭和三十二年からほぼ累年で明らかになっている。表5によると、付加価値率は上昇する傾向がある。ただし、付加価値額を求めるための調査は、一定規模以上の工場についてのみ行われており、その基準は二度変更されて、零細工場は含まれなくなっている。札幌市製造業における付加価値率の上昇は、調査対象が引き上げられたことによるものなのか、それとも加工度の高まり、製品の高度化を示すものなのか、残念ながらこの表からは判断できない。