この時期に実施された国レベルの農業振興策として、昭和三十年代に行われた新農村建設総合対策事業、および主として四十年代に行われた第一次農業構造改善事業(一次農構)があるが、ここでもこれら国レベルの農業振興策を一瞥したうえで、本市独自の農業振興策をみていくことにする。
　新農村建設総合対策事業は、三十一年四月に閣議決定された、新農山漁村建設総合対策要綱にもとづき実施されたものであるが、同要綱は、「国の産業の基本をなす農林漁業の生産性を高めることによって、現在他産業に比べて著しく低い状態にある農山漁民の経済力を充実し、生活水準を高めて明るく住みよい村を作ること」(手稲町誌　下)を目的としていた。札幌市においては、三十二年から三十四年にかけて札幌(旧市内)・篠路・琴似・北札幌(旧札幌村)の四つの地区が順次特別助成事業地域として指定を受け、各種の事業が実施された。
　表54は札幌市で、表55は豊平町でそれぞれ実施された本事業の概要を示したものである。農協、農事組合、作目別の農業団体、農機具利用組合、共同防除組合などが事業主体となり、国や道から補助や融資を受けつつ、①トラクター・動力噴霧機・スピードスプレヤーなど農業用機械の導入、②共同貯蔵所・共同畜舎・共同育雛所など施設の設置、③農事放送施設・生活改善センターなど生活環境の整備など、各種の事業が実施されたことがわかる。